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2011/09/08

リーダー格の一人とみられる元組員を逮捕

新たに元組員の男逮捕=6億強奪で11人目-警視庁
 東京都立川市の日月警備保障立川営業所が襲撃され、現金約6億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は8日、強盗傷害容疑などで、住所不詳、元指定暴力団山口組系組員小沢秀人容疑者(42)を逮捕した。捜査本部によると、リーダー格の1人とみられ、「強盗事件に関与しているのは間違いない」と話しているという。事件の逮捕者は11人目。

 奪われた現金のうち、見つかったのは計約2億3000万円で、捜査本部は残りの行方を捜すとともに、他にも数人が関与したとみて調べている。(2011/09/08-23:37)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090801012


米アップル、「ギャラクシー」や「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴

米アップルが日本でもサムスン提訴、1億円の損害賠償求める
2011年 09月 8日 20:03 JST
 [東京 8日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が、韓国サムスン電子傘下の日本サムスンとサムスンテレコムジャパンを相手取り、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー」やタブレット端末「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。
 複数の関係者によると、アップル側はスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の特許が侵害されたと主張。「ギャラクシーS」、「ギャラクシーS II」、「ギャラクシータブ7.0」の販売差し止めとともに、1億円の損害賠償を求めている。東京地裁での最初の審理は7日に行われた。

 両社は世界各国で訴訟合戦を激化させており、ドイツではアップルが起こした訴訟によって「ギャラクシータブ10.1」の販売差し止めの仮処分が出ている。また、オーストラリアでは、アップルによる訴訟の決定が出るまで、サムスン電子がギャラクシータブ10.1の新製品の発表を延期している。

 アップルは一連の訴訟に関連して「サムスン製品のハードウェアの形状、ユーザーインターフェース、パッケージに至るまでアイフォーンとアイパッドに酷似しているのは偶然とは思えない。他社からアイデアを盗用されたときは、自社の知的所有権を守る必要がある」とコメントしている。

 日本では、NTTドコモがサムスン電子のギャラクシーとギャラクシータブを販売しており、ドコモは8日、高速・大容量通信「LTE」に初めて対応するタブレット端末としてギャラクシータブ10.1を10月上旬から発売すると発表した。山田隆持社長は記者団に対し「(ドイツで仮処分が決まったが)欧州で決まったことが日本に持ち込まれることは極めて少ないので、サムスンからは大丈夫だとは聞いている」と述べた。





ドコモ社長:サムスン端末の国内販売に支障ない-アップル提訴で(2)
 9月8日(ブルームバーグ):国内携帯電話最大手NTTドコモの山田隆持社長は、同社に端末を供給している韓国サムスンが特許権侵害で米アップルから訴えられている点に関連して、ドコモの「端末販売には支障はないとサムスンから聞いている」ことを明らかにした。

 8日に都内で開催した、高速の3.9世代サービスに対応した国内初のタブレット端末発表会での質疑応答で語った。同日発表の端末はサムスン製と富士通製の2機種で、10月上旬から順次発売予定。山田氏は両機種合計で「年間20万台くらい」の販売を目指していると述べた。

 ドコモの今期(2012年3月期)のスマートフォン(多機能携帯電話)販売計画は前期比2.4倍の600万台。山田氏は7月の決算発表で、さらに100万台上振れる可能性があるとしていた。同社はスマートフォンの販売計画にタブレット端末も含めている。

 アップルとサムスンはタブレット端末やスマートフォンの特許をめぐり世界各地で訴訟合戦を展開。8日の共同通信などの報道によると、日本でもアップルがサムスンを相手に損害賠償訴訟を起こしている。

 サムスン広報のナム・キヨン氏は、アップルが8月23日に日本で提訴を行い、今月7日に第1回の口頭弁論が行われたと語った。同氏はアップル側の損害賠償請求額についてはコメントを避けた。

 一方、アップル広報担当の竹林賢氏は日本での提訴の有無についてコメントを避けたものの、「他社がアップルのアイデアを盗用した時は、自社の知的所有権を守る必要がある」と語った。







2011年9月10日




2011年9月20日

手順書は12ページ。9ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行

東電、真っ黒な手順書でも秘密? 衆院委に提出
 東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)に提出していたことが7日、分かった。

 同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。(東電は)求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。

 手順書は12ページ。9ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。

2011/09/07 19:52 【共同通信】