政府は２１日、東京電力福島第１原子力発電所事故で、半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として、警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。２７日に菅直人首相が福島県入りして、地元自治体に直接説明し、陳謝する意向だ。対象地域は同県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内となる見通しで、政府は最終的な詰めを急いでいる。
政府は今年４月、原発から２０キロ圏内を原則立ち入り禁止とする警戒区域とした。一方、９日の原子力災害対策本部では、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」達成後に、警戒区域解除について検討する方針を確認していた。
しかし、第１原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、長期間にわたって居住は難しいと判断した。立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもある。
避難生活が長引く警戒区域の住民からは、集団移転を念頭に、政府が方針を明確にするよう求める声も出ていた。「政府としても『戻れない』と早く言わなければいけない」（首相官邸筋）とし、近く退陣する首相が在任中に福島を訪れ、陳謝することになった。（2011/08/21-18:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082100118
2011/08/21
民主党政府、福島県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内の立ち入り禁止措置を継続する方針
原発周辺、長期居住できず＝３キロ圏想定、警戒区域解除見送り－首相、地元に陳謝へ
