来夏までに全原発が停止した場合、２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出

原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。