Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見２０１１年５月２７日 パリ |
【菅総理冒頭発言】
今年のＧ８サミットにおいては、すべての首脳から、今回の震災、そして津波に対して、温かいお見舞いの言葉をいただきました。また、これほどの大災害においても冷静に行動してきた日本人の姿を見て深い感銘を受けたという、そういう言葉もすべての首脳からいただきました。あらためて世界各国との絆の深さを感じ、本当にありがたいことだと深く感じたところであります。
今年のサミットは、昨年に引き続いて私も出席をすることができ、率直な意見交換ができる関係になったことをうれしく思っております。外交政策を円滑に進めていくためには、首脳同士の信頼関係が重要だということをあらためて感じたところであります。
菅総理がサミットで「住宅１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と表明したことについて、エネルギー政策を担当する海江田経済産業大臣は、事前に相談がなかったことを明らかにしました。
「１０００万戸にソーラーパネルをつけるとの話は聞いていない。報道を通じて知った」（海江田万里 経産相）
太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要とみられています。海江田大臣は、記者から事前の相談がなかったことについて感想を求められると、長い沈黙の後、困惑した表情を浮かべ、「総理ですから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と絞り出すように語りました。（27日21:59）
千葉県水道局は２７日、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場（いずれも松戸市）の共通の排水処理施設で１７日に採取した汚泥から、１キログラム当たり５３９０ベクレルの放射性セシウムと３００ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。北総浄水場（印西市）で採取した汚泥からも、２６５０ベクレルのセシウムと６８５ベクレルのヨウ素を検出した。
４月１６日以降、水道水から放射性物質の検出はなく、県は「安心して飲用できる」としている。汚泥は今月２３日から搬出を中止し、処理施設などで保管しているという。
３カ所の浄水場は、市川市や船橋市など千葉県北西部を中心に給水。県が所有、管理し、排水処理は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で運営している。
2011/05/27 19:19 【共同通信】
４月２４日投開票の六ケ所村議選をめぐる公選法違反事件で、野辺地署は２６日夜、虚偽の住民登録をして投票させたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、公選法違反（詐偽投票・詐偽登録）の疑いで、初当選した会社役員の高田秀明容疑者（５４）＝同村鷹架（たかほこ）＝を逮捕した。
逮捕容疑は１月初旬から中旬にかけて、同村外に住む自身が役員を務める会社の従業員十数人と共謀して虚偽の住民登録をさせ、このうち数人に実際に投票させた疑いが持たれている。
同事件では、高田容疑者の会社の幹部ら４人が同容疑で逮捕されており、共謀関係が判明した。この事件での逮捕者は５人目。
小沢一郎元民主党代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。
以下はインタビューの一問一答。
５月27日（ブルームバーグ）：東京電力は放射性物質の放出量公表を怠ったほか、汚染水について「重大な問題」を抱えている－。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が27日、福島第一原子力発電所を視察する中、専門家らはこう指摘している。
東電は３月11日の東日本大震災後にメルトダウン（炉心溶融）があった福島第一原発１－３号機に冷却水を注入してきた。東電の推定によると、タービン建屋地下などにたまった汚染水は今月18日時点で10万トン近くに上る。汚染水の総量は年内に倍増するとみられる。
名古屋大学の井口哲夫教授（量子工学）は電話で、汚染水は増加傾向にあり、これは重大な問題だと指摘。汚染水の貯留先を確保する必要があり、それが土壌に漏れないことを保証しなければならないと述べた。
経済産業省原子力安全・保安院は４月、今回の事故で放出された放射性物質の量は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の１割程度との見解を示した。一方、東電関係者は当時、最終的にその規模を上回ることがあり得ると指摘している。
オランダのデルフト工科大学で学んだ放射能安全の専門家、ヤン・ファンデプッテ氏は26日に東京で、「東電は原発から漏れ出ている放射性物質の量について公表しているよりも多くのことを把握している」とし、「完全な情報開示が必要だ。これまでに放出された放射性物質の総量を開示することだと」と強調した。
