ページ

2011/05/25

1、VT(-)型はVT2からファージが堕ちたものの可能性。  2、VTがなくても病気をおこす新しい病原性遺伝子をもっている可能性

2011 年 05 月 25 日 19:05 現在
集団食中毒、0111遺伝子の型が一致
 焼肉酒家えびすの集団食中毒事件で、富山県と横浜市は24日夜、えびすの横浜市内の店舗から回収された未開封の肉と、富山の患者など19人から検出された腸管出血性大腸菌0111の遺伝子の型が一致したと発表しました。

 横浜市保健所岩田眞美・医務担当部長「焼肉酒家えびす若草台店から検出された0111と富山県の患者などから検出されたO111のDNAの分析を富山県が行ないました、そのパターンが一致しましたのでお知らせします」

 発表によりますと、えびすの横浜若草台店から回収した未開封のユッケ用の牛もも肉から検出された0111と、死亡した4人を含む患者ら19人から検出されたO111の遺伝子の型が一致しました。


半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべき=仏IRSN

「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新
2011年05月25日 17:14 発信地:パリ/フランス
【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は23日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。

 これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。

 IRSNによると「警戒区域外では最も汚染が激しい」この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。

 IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン(Didier Champion)氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。

 またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。

 5月15日には原発から30キロ圏外の福島県飯舘村と同県川俣町でも計画的避難が始まったが、この2町へはこれまで継続的に風によって高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP

原子力安全・保安院、「準備が整いしだい海水を注入する予定」という東電からの連絡を、水素爆発直前の3月12日午後3時20分にファクスで受け取っていた

「準備整いしだい海水注入」東電、ファクスで国に連絡
2011年5月25日15時53分
 東日本大震災の直後、東京電力福島第一原発1号機への海水注入が始まった後に一時中断された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、「準備が整いしだい海水を注入する予定」という東電からの連絡を、水素爆発直前の3月12日午後3時20分にファクスで受け取っていたことを明らかにした。

 西山英彦審議官によると、海水注入の連絡は、ファクスで届いた紙の右下にある「参考情報の欄」に書かれており、「主たる連絡ではない」という。受け取った保安院の担当者がこれを読んだかどうかについては確認できないという。

 西山審議官は「たくさんの紙がくるので、そこに書かれていただけでは、何か(担当者の対応などが)起こるとは考えにくい」と話した。また、ファクスを受け取った16分後に水素爆発が起きているので、保安院が連絡を認識したかどうかが「影響を与えたとは思えない」と述べた。

 一方、午後7時過ぎ、実際に海水注入を始めたという連絡については、東電は「口頭で伝えた」としているが、保安院に記録はないという。

1号機は接合部の損傷も含め計7センチ相当の穴

福島1、3号機 高熱で接合部損傷か 炉心溶融で格納容器300度超す
2011年5月25日 14時46分
 福島第1原発の1、3号機で、メルトダウン(炉心溶融)で溶けた燃料の一部が圧力容器から外側の格納容器に漏れ出し、その熱で格納容器が設計上の想定温度を大幅に超えた。その結果、高温に弱い配管の接合部が損傷した可能性の高いことが、東京電力が公表した炉心状態の分析結果から分かった。

 分析によると、1号機ではメルトダウンしたとされる地震後約15時間の3月12日午前6時ごろから、格納容器の温度が急上昇。同9時ごろには300度を超え、13日午前零時ごろにかけ500度近くに達した。

 正常な状態なら、格納容器の温度は60度前後で、設計上は138度までを想定。容器は厚さ数センチとそれなりの強度はあるが、外部につながる配管の接合部はゴムや金属で密閉してあり、300度を超えると溶けたり変形して蒸気や水漏れが生じる可能性がある。

 東電は「あくまで解析上の数値で、実際に損傷しているかは未確認」としているが、圧力の状況から、1号機では、接合部の損傷も含め計7センチ相当の穴が開いているとの見方を示した。

 3号機でも地震後約60時間でメルトダウンし、その約9時間後の14日正午ごろから格納容器の温度が大きく上がり始め、16日午後6時ごろ300度に達した。燃料の冷却水位が水位計の値より低いと想定した分析だが、東電は実際の状態もこの想定に近かったとみている。

 一方、2号機も圧力容器が損傷したとみられるが、格納容器の温度上昇は200度までだった。ただ、東電は格納容器の圧力の実測値からすると、地震の約21時間後に計10センチ相当の穴が生じた可能性もあるとみている。これとは別に、2号機は15日朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発があり、損傷したとされている。

(中日新聞)


横浜若草台店の未開封パック入りのユッケ用肉から検出されたO111の遺伝子型が死亡した4人を含む19人から検出されたO111の遺伝子型と一致

焼き肉店集団食中毒:食中毒菌遺伝子、死亡4人で一致--富山県
 ユッケなどを食べた客が病原性大腸菌O111に感染し死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、富山県は24日、死亡した4人を含む19人から検出されたO111の遺伝子型と横浜若草台店(横浜市青葉区)の未開封パック入りのユッケ用肉から検出されたO111の遺伝子型が一致したと発表した。富山県警などの合同捜査本部は店舗に肉が届く前に菌が付着した可能性が高まったとして汚染源特定を急いでいる。

 同県によると、死亡した6歳男児2人と砺波店(富山県砺波市)で食事し死亡した女性(70)の菌の遺伝子型が一致。同店の客で死亡した女性(43)と横浜若草台店の肉からは毒素を出さないO111が検出されたが、遺伝子型については、死亡した3人の毒素を出す菌と一致した。【岩嶋悟】

毎日新聞 2011年5月25日 大阪朝刊




JR東日本子会社「ルミネ」社長、自殺か

ルミネ社長自殺か 河川敷で首つり
2011.5.25 08:32


【汚染水】 フランス・アレバ社、汚染水処理に1トンあたり2億円を提示 

仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示

2011.05.25 07:00

 3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。

 その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。

「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」

 国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。

※週刊ポスト2011年6月3日号







「3号機から流出した放射性物質の大半は港湾内に滞留していることが分かった。シルトフェンスにより、すぐに外洋に流れ出ることはないが、徐々に流出する可能性がある」

東日本大震災:福島第1原発事故 港湾内に滞留の汚染水14兆ベクレル 保安院推定
 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力福島第1原発の港湾内に滞留している放射性物質は、17日現在で14兆ベクレルに上ると発表した。同原発から海へは計3回、汚染水の放出・流出が確認されている。保安院は東電に対し、汚染水の流出防止と保管・処理の計画を策定し、来月1日までに報告するよう23日付で指導した。


沿岸部に太陽光発電や風力発電の施設を。 「この地域は1つのモデルになり得る。私としては、ここを自然エネルギーの一大生産拠点にしたいと考えている」と菅首相は述べた。

「政権は4年やるべき」英紙インタビューで菅総理(05/25 05:50)
 自民党などが内閣不信任案の提出の検討に入るなか、菅総理大臣は「いったん決まった政権は4年ほどは行うべきだ」と述べ、長期政権への意欲を改めて示しました。

 イギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで菅総理は、日本の総理大臣がほぼ1年おきに交代していることについて「政策を実行するには半年や1年では効果がない」と強調しました。そのうえで、「2大政党による政権交代の場合、いったん決まった政権は4年ぐらいの任期を全うし、次の選挙で国民が判断することが必要だ」と述べ、長期政権への意欲を改めて強調しました。菅総理はこれまでも、「自らの任期中に震災の復旧や復興に加えて、社会保障や税制改革にも取り組むことができれば本望だ」などと政権維持に強い意欲を見せていました。