東芝が風力発電システム事業に参入、韓国メーカーと提携
2011年 05月 23日 23:57 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 東芝は２３日、風力発電システム事業に参入すると発表した。韓国の風力発電機器メーカーであるユニスン社（サチョン市）と業務提携するとともに、同社の転換社債４００億韓国ウォン（約３０億円）を引き受ける。
内外での再生可能エネルギーを用いた発電システムの需要増に対応する。
提携により、東芝はグローバル販売網を活用し、ユニスンの機器を拡販する。日本国内のほか、風力発電システムの需要が拡大するとみられる中国、インドなど新興国市場においても拡販を目指す。
両社は共同で高効率型の風力発電システムの開発に取り組むことも検討する。耐久性の高い永久磁石同期型発電機を活用したユニスンの風車技術と、東芝の蒸気タービン向け設計技術などを融合させることも視野に入れる。
（ロイターニュース 長田善行；編集 内田慎一）
首相、サンライズ計画表明へ ２６日開幕のサミットで
菅直人首相は２３日、フランス・ドービルで２６日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議の冒頭で、設置可能な全てのビル、住宅に太陽光パネルを設置する構想「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。福島第１原発事故を踏まえ、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを重視する姿勢をアピールするのが狙いだ。太陽光パネル普及の２０３０年までの数値目標についても明言する方向で調整している。
計画には、太陽光発電のコストを２０年には現在の３分の１に、３０年には６分の１まで引き下げることを盛り込む。植物などを燃料とするバイオマスについても、２０年代の本格導入を目指すと強調する方針だ。
首相は１０日の記者会見で、３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にするとした従来のエネルギー政策を見直すと明言した。ただ、フランスや米国が原発推進を掲げていることを踏まえ、サミットでは原発比率の方向性には踏み込まず、再生可能エネルギーの重要性を指摘するだけにとどめるとみられる。
冒頭発言では、原発の安全性を確保した上で「持続的で安定的な原子力利用を目指す」ことも表明。原発事故の状況や放射性物質の拡散に関する情報提供を迅速に行うと約束するとともに、日本産品の安全性を訴えることで国際的な風評被害の払拭を図る。
2011/05/23 18:12 【共同通信】
「品川美容外科」脂肪吸引手術死亡事件 関係先捜索で複数の捜査資料のコピー見つかる
東京・豊島区の品川美容外科で脂肪吸引手術後に女性が死亡した事件で、警視庁が2011年3月に行った病院の関係先への家宅捜索の際、複数の捜査資料のコピーが見つかっていたことがわかった。警視庁は、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
この事件は2009年12月、荒川区の当時70歳の女性が、品川美容外科池袋院で、腹部の脂肪吸引の手術を受けたあと、体調が悪化し、2日後に死亡したもので、2011年4月、執刀医の堀内康啓(やすひろ)被告(37)が業務上過失致死の疑いで逮捕され、その後、起訴されている。
警視庁は、逮捕に先立って、2011年3月9日に病院など関係先の家宅捜索を行ったが、その際、複数の捜査資料のコピーが見つかり、押収されたという。
これらの捜査資料は、被害者が手術後に死亡するまでの経緯をまとめたものなどを含め、警視庁が捜査の過程で作成したものだったことが確認されているという。
警視庁は、これらの捜査資料がどのような経緯で病院側に渡ったのかを調べるとともに、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
(05/23 11:46)
【原発】注水中断報告で“海江田答弁”と食い違い(05/23 11:47)
海水注入中断「首相の言動」焦点 安易に外部意見頼り混乱？
2011.5.23 07:31
東電福島第１原発への海水注入中断問題は、政府の原子力政策の根幹を担う内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が猛反発し、政府が発表済みの文言を急遽（きゅうきょ）訂正する異例の展開となった。放射能を封じ込める初動を妨げたのは誰なのか－。２３日からの国会論戦や、２５日にも発足する原発事故調査委員会で焦点になるのは、政府の意思決定の核心「首相のふるまい」となりそうだ。（阿比留瑠比）
班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
政府・東京電力統合対策室は２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。
班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
（2011年5月23日01時33分 読売新聞）
