2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
原発事故 そこが知りたい
大気中に放出された放射能 チェルノブイリの１０分の１
汚染水 海に流出 土壌にも
東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言
安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」＝細野原発担当補佐官
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
（2011年4月16日13時49分 読売新聞）
茨城県南部で震度5強の地震 福島第一原発は異常なし 気象庁「余震とはみていない」
午前１１時１９分ごろ、震度５強の地震
2011年4月16日 11:22
2011年4月16日 11:22
気象庁によると、午前１１時１９分ごろ、震度５強の地震があった。
震度５強を観測したのは、茨城南部。
震度５弱を観測したのは、埼玉北部。
震度４を観測したのは、茨城北部、栃木北部、栃木南部、群馬北部、群馬南部、埼玉南部、千葉北西部、東京２３区。
Ｇ２０、共同声明要旨
Ｇ20が会議終了後に発表した共同声明要旨
４月15日（ブルームバーグ）：ワシントンで14、15の両日開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が発表した共同声明の要旨は以下の通り。
2010年、世界の発電容量は再生エネルギーが原発を逆転
再生エネが１０年に原発を逆転 福島事故で差は拡大へ
2011年4月16日 11時59分
2011年4月16日 11時59分
【ワシントン共同】２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。
対策本部はこれから毎週、調査を実施。衛生状態などが悪く、改善が必要な場合は県や市町村に支援強化を要請する。
５％の避難所が１度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数
政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、４７％に当たる１５１カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。
独メルケル首相、「我々は出来るだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」
独首相“原発を早く廃止したい”
4月16日 4時36分
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原発事故で経済的な損害を受けた人と「東京電力」との間の損害賠償を円滑に進めるための指針をまとめる
原子力損害賠償紛争審査会が初会合
2011年4月16日 3:32
2011年4月16日 3:32
福島第一原発事故の損害賠償の指針をつくる、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が１５日に開かれた。損害が明確なケースについては、来週中にも賠償の範囲などを定めた指針が示される見通し。
原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原発事故で経済的な損害を受けた人と「東京電力」との間の損害賠償を円滑に進めるための指針をまとめる。１５日の初会合では、損害の状況が報告され、委員からは「緊急に救済が必要なものから優先的に指針を決めるべきだ」などの意見が出された。
能見善久会長は、国の指示で避難した住民の避難費用や休業補償など損害が明確なケースについては、来週中にも指針を示したいとしている。その上で、出荷制限や風評被害による損失についても協議し、７月をメドに賠償の範囲などを示す最終的な指針をまとめる方針。
