福島第一原発から30キロ以上離れた場所の土地と植物からストロンチウムが検出

福島の土壌から微量ストロンチウム　水溶性の放射性物質
2011年4月12日23時16分

　文部科学省は１２日、福島県で採取した土壌と葉物野菜からストロンチウム８９と９０を検出したと発表した。福島第一原発から放出されたとみられるが、半減期が約２９年のストロンチウム９０はセシウム１３７に比べ約１千分の１以下の量だった。今回の原発事故でストロンチウムの検出は初めて。

３月１１日に同原発１～６号機にあった全放射能量のうち、放射性ヨウ素１３１など（ハロゲン類）は１００分の１程度が外部に放出

１００分の１が外部放出＝放射性ヨウ素など東電推定－汚染水回収開始・福島第１原発

　福島第１原発事故で、東京電力は１２日、東日本大震災が発生した３月１１日に同原発１～６号機にあった全放射能量のうち、放射性ヨウ素１３１など（ハロゲン類）は１００分の１程度が外部に放出されたとの推定結果を発表した。ヨウ素１３１などは震災発生時、８１００万テラベクレル（テラは１兆）あったという。

小沢一郎元代表「福島第１原発は夏までに収束するのか。俺ならいくつも手はある」

小沢元代表、レベル７に「今さら何だ」　菅政権批判
2011/4/12 22:42

　民主党の小沢一郎元代表は12日、鳩山由紀夫前首相を都内の個人事務所に訪ね、会談した。福島第１原子力発電所の事故を最悪の「レベル７」に引き上げたことについて「チェルノブイリ原発並みの事故なのはもともと分かっていたのに、今さら何だ」と菅政権を批判した。

　同日夜には東京・深沢の私邸で自らに近い国会議員約20人と懇談。出席者によると、元代表は「与党として国民が安心できる体制をつくらないといけない。しっかりした形をとらないと国そのものが沈没してしまう」と強調。「国会議員を総動員しないといけない」と訴えた。

小沢元代表、レベル７に「今さら何だ」　菅政権批判　　：日本経済新聞 via kwout

原子力安全委員会、代谷誠治委員「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」

原子力安全委がレベル７相当認識　保安委に見直し求めず

　原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」としたことについて、３月２３日の時点でレベル７に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。

　代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。事故から１カ月経過してレベル７としたことも「遅くなったとは思わない。われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル７への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。

九段会館、国に返還へ

九段会館を国に返還へ　大震災受け日本遺族会
2011年4月12日 21時43分

　日本遺族会（会長・古賀誠元自民党幹事長）は１２日の理事会などで、国から無償貸与を受け運営している九段会館（東京都千代田区）を国に返還する方針を決めた。近く国に申し入れる。

　九段会館は東日本大震災で天井が崩落し女性２人が死亡した。震災以降は休館している。遺族会は「１９３４年に完成した古い建物で本格的な耐震工事には数十億円が必要。遺族会が維持管理するのは困難」と判断した。

　九段会館の建物は、法律により国が遺族会に無償貸与。戦死した軍人の遺族が靖国神社を参拝する際の宿泊先などとして利用されてきた。遺族会は事務局を同会館に置いており、返還により移転が必要となる。

　建物は洋風建物に和風の瓦屋根を載せた「帝冠様式」。「軍人会館」として建てられ、１９３６年の陸軍青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件では戒厳司令部が置かれた。終戦後は接収した連合軍が宿舎などに使用。返還後、国が遺族会への貸与を決めた。宿泊施設のほか結婚式場、ホール、レストランなどがある。

（共同）

中日スポーツ:九段会館を国に返還へ　大震災受け日本遺族会:芸能・社会(CHUNICHI Web) via kwout

東京株式市場大引け＝続落

日本株続落、相次ぐ余震や原発懸念で33業種売り－下落率上位は資源

　４月12日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。東日本大震災後も余震が収まらない上、東京電力・福島第１原子力発電所事故の深刻さも再確認され、企業の生産活動や景気への悪影響が懸念された。東証１部33業種はすべて安く、国際商品市況の下落もマイナスとなった鉱業など資源関連は、業種別下落率の上位を占めた。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.83ポイント（1.7％）安の838.51、日経平均株価は164円44銭（1.7％）安の9555円26銭。

野豪志首相補佐官を「原発災害担当相」に起用＝菅首相、公明党幹部に電話

細野氏を原発災害担当相に＝公明幹部に伝える－首相

　菅直人首相は１２日、東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故の対応を強化するため、細野豪志首相補佐官を「原発災害担当相」に起用する方針を固めた。既に公明党幹部にこうした意向を伝えた。細野氏は事故後、政府の窓口として東電や米軍などとの間で調整役を担っており、事故処理の長期化が避けられない情勢を踏まえて、起用が適当と判断した。

　首相は先に野党側に示した閣僚枠の３増を念頭に置いているとみられるが、閣僚増には内閣法を改正しなければならない。野党の理解が得られなければ現閣僚の退任が必要となる。

　公明党幹部によると、首相は１１日に斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、「原発問題で頑張っている細野補佐官にしっかりした立場を与えたい。原発災害担当相に起用したい」と表明、協力を求めた。斉藤氏は「話は理解した。山口那津男代表に伝える」と答えた。（2011/04/12-13:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041200340

細野氏を原発災害担当相に＝公明幹部に伝える—首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

「大震災で東日本の地盤にかかる力が大きく変化し、様々なタイプの地震が起こりやすくなっている。今後もＭ７クラスに注意が必要」＝気象庁

震源の南、Ｍ５以上多発「地盤への力が変化」

Yomiuri On-Line （読売新聞）

「圧力容器や格納容器内の総量や損傷、格納容器などを経由してどれくらい外に出たかの評価は定まっていない」

東電、放射性物質の総量「公表できない」
2011/4/12 12:13

　東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所の事故に伴い外部に放出した放射性物質の総量について「公表できない」と述べた。「圧力容器や格納容器内の総量や損傷、格納容器などを経由してどれくらい外に出たかの評価は定まっていない」と説明した。公表の時期についても「いつまでとははっきり申し上げられない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

福島原発事故「レベル７」＝原子力安全委員会と原子力安全・保安院

福島原発、最悪のレベル７　放射性物質を大量放出
2011/4/12 12:09

　経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は12日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を原発事故の深刻度を示す国際評価「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最悪の「レベル７」へ２段階引き上げたと発表した。レベル７は、過去に旧ソ連で1986年に起き、史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故しかない。東日本大震災で原発を安全に止められず、１カ月たっても復旧に手間取っていることが、事故の重大さを際立たせている。

国際原子力事象評価尺度（INES） レベル７とは

【原発】チェルノブイリと並ぶ「レベル7」とは？ (04/12 11:51)

　福島第一原発の事故について、原子力安全・保安院は、原発事故として最悪の「レベル7」に相当すると発表しました。「レベル7」とはどういうものなのでしょうか。

　IAEA＝国際原子力機関が定める「事故評価尺度」は、レベル0からレベル7まで8段階あります。これを踏まえたうえで、政府は当初、地震発生翌日に1号機の原子炉建屋が水素爆発を起こして放射性物質が漏れたことなどを受け、その時は「レベル4」としました。

18日には、冷却機能が失われたことで炉心が深刻な状況に陥ったことや、放射性物質の流出が止まらないことなどから「レベル5」に引き上げました。

そして、事故から1カ月たった12日、大気汚染の広がりや周辺住民の生活への深刻な影響が長期化していることから、最も深刻な「レベル7」に引き上げました。形態こそ違うものの、史上最悪の事故とされた旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故と同じレベルです。

「政府はもっと丁寧に説明してほしい」 「村は振り回されているし、俺たちも相当被曝していると思う」

住民「いまさら引き上げても」「はらわた煮えくりかえる」怒りと不安
2011.4.12 11:31

　チェルノブイリ原発事故と同等の「レベル７」に国際評価尺度が引き上げられた福島第１原発事故。「いまさら引き上げても」「何かが変わるわけでもない」。前日の政府方針で計画的避難区域に指定され、朝から避難の準備をしていた住民からは、怒りと不安の声が聞かれた。

野中広務氏が会長を務める「全国土地改良事業団体連合会」は津波で冠水した農地の再生事業を担うことになる

大震災30兆円復興利権　自民党大物議員の垂涎の的になる
2011.04.12 07:00

　東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。

「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」

　こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。

復興構想会議は必要に応じ、国土開発や住宅対策など個別テーマごとに部会を開きながら議論を進める。

復興構想会議を設置　再生の設計図　短期間で
2011年4月12日 朝刊

　　　　　

　政府は十一日の持ち回り閣議で、東日本大震災の復興計画を議論する「復興構想会議」の設置を決定した。委員十五人と特別顧問一人で構成し、十四日に初会合を開く。六月末をめどに提言をまとめ、復興に向けた政府の基本方針に反映させる。

これらの地域では、半減期が３０年と長いセシウム１３７が高いレベルで降り注いだ所があり、住民が長期間、地面から放射線を浴び続ける心配がある

避難区域拡大「現実的」の見方　被曝積算量の試算が根拠
2011年4月12日5時0分


　　　　

前原誠司氏に続き、岡田氏も「ポスト菅」レースから脱落すれば、小沢系が主導権を取り戻す余地も生まれる

地方選惨敗、民主で責任論　小沢系が幹事長批判
2011/4/12 0:21 (2011/4/12 4:00更新)

　統一地方選前半戦の惨敗を受け、民主党内では菅直人首相（党代表）や岡田克也幹事長への責任論がくすぶっている。小沢一郎元代表を支持する勢力が中心で、11日には両院議員総会の開催を求める声も出た。まず、標的になっているのは岡田氏。東日本大震災の復興対策で陣頭指揮に立つ首相への攻撃は、24日投開票の地方選後半戦や第１次補正予算の成立後が節目となりそうだ。