東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。
2011/04/06
都市ガスの利便性などをＰＲしていた会社が雇い止め
オール電化対抗不要に、ガスＰＲの会社雇い止め
海江田万里経済産業相、半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の４月１１日をめどに一時帰宅を
福島避難住民の一時帰宅容認へ 経産相、２０キロ圏内
海江田万里経済産業相は６日、自民党の額賀福志郎元財務相と経産省で会談し、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の４月１１日をめどに一時帰宅を認める考えを明らかにした。安全を最優先するため警察官や自治体職員が同行し、ごく短時間に限定する方向。
総務省、サイト管理者に自主的な削除を要請
ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。
ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。
震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
（2011年4月6日22時36分 読売新聞）
亀井氏、「（小沢）元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべき」
亀井氏「座敷牢の小沢氏、復興参加させるべき」
国民新党の亀井代表は６日の記者会見で、民主党で党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表について、「座敷牢に入れられているが、小沢氏なりの力もある。非常事態だから、菅首相は（小沢氏に）『力を貸してくれないか』とやらないとダメだ」と述べ、元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべきだとの考えを示した。
民主党内でも一部に元代表の処分見直しを求める声が出ている。
（2011年4月6日22時38分 読売新聞）
福島第１原発の敷地内４カ所で３月２５、２８両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム２３８と同２３９、同２４０を検出
プルトニウム、再び検出＝福島第１原発の敷地内－東電
東京電力は６日、福島第１原発の敷地内４カ所で３月２５、２８両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム２３８と同２３９、同２４０を検出したと発表した。敷地内では同２１、２２日に別の場所で採取した土壌からもプルトニウムが見つかっている。
今回調査したのは、前回と同じ１号機の西北西約５００メートルのグラウンドを含む５カ所。同グラウンドでの検出量に大きな変化はないという。
いずれの濃度も、過去に海外で行われた大気圏内核実験で日本各地に降ったプルトニウムと同レベルで、東電は「健康に影響はない」としている。各プルトニウムの比率から、一部は今回の事故に由来する可能性があるという。（2011/04/06-21:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040600762
年間被ばく限度量の見直しについて枝野長官、「累積された放射線量についてどのあたりの線のところで安全性が確保されるのか検討」
年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定－官房長官
枝野幸男官房長官は６日午前の記者会見で、福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、年間１ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
農水省、茨城の漁船に対する水揚げ拒否は「卸売市場法違反」
茨城漁船の水揚げ拒否、農水省が「違法」と通知
茨城県沖でとれたコウナゴから放射性物質が検出された影響で、茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が５日朝、千葉県銚子市漁協の市場に水揚げできなかった問題で、農林水産省は６日、同市場の対応は、利用者に対し不当に差別的な取り扱いをしてはならないとする卸売市場法違反にあたる恐れがあるとして、市場を監督する千葉県に指導を行うよう通知したと発表した。
同省は「風評被害を招かないように対応する」としている。
（2011年4月6日18時42分 読売新聞）
東北市長会が仙谷由人官房副長官に生活再建支援を求める
東北の市長が被災者支援で仙谷氏に要望
2011.4.6 17:30
2011.4.6 17:30
東北地方の７５市長でつくる東北市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）は６日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、国に被災者へのさらなる生活再建支援を求める要望書を手渡した。仙谷氏は「がれきの処理は、国がノウハウを市町村に提供する」と明言。被災者の雇用創出にも「雇用の支えになるような提案を自治体にも知恵をしぼって出してもらいたい」と答えた。要望書では、原子力災害をめぐり、国が早期にできる限りの情報を開示することも盛り込んだ。
いま懸念されているのは、１号機から３号機の原子炉で長期間にわたって水位が上がらず燃料棒が半分近く露出する状態が続いたことで、水素や酸素が大量に発生しているとみられること
2011年04月06日 (水)
【ミニ解説：なぜ窒素ガスを注入するのか？】
【ミニ解説：なぜ窒素ガスを注入するのか？】
東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉が入っている格納容器で、水素爆発が起きることを避けるために、東京電力は、格納容器内に「窒素ガス」を注入する計画を明らかにしました。
なぜ「窒素ガス」を注入するのか？まとめました
格納容器になぜ「窒素ガス」を注入するのか。
目的は、格納容器内にたまった水素によって爆発を生じさせないようにするためです。
水素は閉じた空間で濃度が高くなると、酸素と反応し爆発しやすくなる性質があります。
その濃度は「爆発限界」と呼ばれ、水素が４％以上、かつ酸素が５％以上となっています。
福島第一原子力発電所の場合、その濃度に達しないよう、酸素の濃度を４％以内に抑えることが厳しく求められています。また、今回のような緊急事態に備え、格納容器内の水素と酸素を結合させて水に戻す装置も設置されています。
今回は、化学反応を起こしにくい「窒素ガス」を入れることで、格納容器内にたまっている水素と酸素の濃度を下げて水素の「爆発限界」以下にし、水素爆発を防ごうというのです。
飯舘村、村内の妊婦と乳幼児を村外に避難へ＝村独自の措置
妊婦と乳幼児、村外避難へ…飯舘村が独自方針
福島第一原発事故で村内の一部が屋内退避区域（福島第一原発から２０～３０キロ圏内）となっている福島県飯舘村は、近く村内の妊婦と乳幼児を一時、村外に避難させる方針を決めた。
バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は８日に正式決定され、６月末にＥＵ規制値が見直されるまで適用される。
放射性物質：ＥＵ 日本産輸入食品の規制基準を厳格化
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は５日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、日本産の輸入食品に対する放射性物質の規制基準を厳格化すると発表した。
ＥＵは１９８６年のチェルノブイリ原発事故の翌年、食品への含有が許容される放射性物質の規制値を定めたが、日本の規制値の方が厳しい。
バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は８日に正式決定され、６月末にＥＵ規制値が見直されるまで適用される。
ＥＵは３月２５日、福島、茨城、東京など１２都県産の全食品について、輸入に際して、ＥＵ規制値を上回っていないことを示す日本当局の証明書を求めることを決めている。
一方、菅直人首相は４日、バローゾ委員長との電話協議で「冷静で合理的な対応」を要請していた。
毎日新聞 2011年4月6日 10時39分
「放射性セシウムは半減期が３０年と長い。水産庁は魚の体内からは５０日で半分が排出され蓄積しないとするが、自然界ではどうなるか分からない。食物連鎖で濃度が高まる可能性は否定できない」とし「人体への影響は現状では判断できない」
原発汚染水放出…専門家は警告「このままでは危険」
東京電力は５日、福島第１原発事故で低濃度の汚染水を海に放出する作業を続け４２００トン以上を流した。２号機取水口付近で採取した海水からは法令濃度の７５０万倍の放射性ヨウ素を検出。北茨城市近海で採取したコウナゴ（イカナゴの稚魚）から暫定基準値を上回る放射性物質が検出された。海は、魚は大丈夫なのか。専門家も「このままでは危険」と警告している。
気象庁、放射能性物質の拡散予測を公表
気象庁
【原発】放射性物質の拡散予測を初公表 気象庁(04/06 05:50)
【原発】放射性物質の拡散予測を初公表 気象庁(04/06 05:50)
気象庁は5日、福島第一原発から出た放射性物質が風に乗ってどのように広がるかを計算した図を初めて公表しました。
公表されたのは、放射性物質が大気の流れに沿ってどのように流されるかを示したものや雨や風で放射性物質が地表に落ちてくる量を計算したものなどです。気象庁は、計算が100キロ四方ごとで細かくないことから住民が避難する際の判断材料として利用できず、混乱を招く可能性があるとしてこれまで公表していませんでした。一方、気象庁は、IAEA＝世界原子力機関に対しては、東日本大震災が発生してから24回にわたって福島第一原発からの放射性物質の広がりを計算した内容を報告していました。
原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合へ
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】
高濃度汚染水が発電所内に6万トン
高濃度汚染水は６万トン、移送先１万トン分不足 福島第１原発
2011/4/6 0:00
2011/4/6 0:00
東京電力福島第１原子力発電所内に高濃度の放射性物質に汚染された水が６万トン程度あることが、５日、わかった。移送先として既存施設だけでは約１万トンが排出できず、東京電力は仮設タンクの設置や船などの活用を準備している。原子炉を冷やすだけでも毎日500トン以上の水を注水しており、汚染水の流出経路の全体像が把握できていないなか、さらに増えて再び意図的な海への排出を迫られる可能性もある。