環境省次官、温室効果ガス排出量２５％削減の目標は見直しが必要

「温暖化ガス25％削減見直しも」　環境次官、原発事故で
2011/4/3 23:59

　【バンコク＝高橋徹】環境省の南川秀樹事務次官は３日、タイのバンコクで日系メディアと会見し、2020年までに1990年比25％の地球温暖化ガス削減を目指す政府方針について「見直しも当然議論の対象になる」と述べた。福島第１原子力発電所事故を受けて、各国の原発推進政策は足踏みが必至で、目標達成は難しくなったとの認識を示した。

政府は数時間後に電源が回復し、溶融は起きないとの想定を変えず、今回の事故を防げなかった

事故前、炉心溶融「考え得る」　安全・保安院長が答弁

　経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が昨年５月、電源が失われて核燃料が冷やせなくなって一部が溶ける「炉心溶融」が国内の原発で起こることが論理的にあり得ると国会答弁していたことが、３日までに分かった。

日本赤十字社と中央共同募金会への義捐金、１０００億円超は民主党主導で分配

義援金の各県配分、政府主導で基準　委員会設置へ
2011/4/3 18:54

　枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、東日本大震災に対する義援金の各県への配分について「全部確定させて配分するのではなく、一時的にある程度の基準で分配してもらう」と述べた。被災地が広範囲にわたり各県間の調整が難航していることを踏まえ、政府主導で配分基準を示し、月内の１次配分を手助けする。

放射性セシウムは主に筋肉に、放射性ストロンチウムは骨に蓄積して放射線を出し続ける。ストロンチウムは検出が難しいが、セシウムと共に出ることが多く、セシウムが規制値以下なら問題ないとみられる

［放射線　健康にどんな影響］「水」「食品」規制値、国際基準と整合

　放射線を発する物質を放射性物質という。福島、茨城県などのホウレンソウや原乳などから、厚生労働省が定めた暫定規制値を上回る放射性物質の放射性ヨウ素が検出され、出荷停止措置がとられている。

　放射性ヨウ素の暫定規制値は、葉物の野菜で１キロ・グラムあたり２０００ベクレル、牛乳や飲料水で３００ベクレル。ただし、乳児の飲料水や粉ミルクには１００ベクレルと、さらに厳しい制限がついた。

　首都圏の浄水場でも一時、１００ベクレルを上回る値が出た。自治体が乳児向けにペットボトルの水を手配するなど混乱が広がった。

　この規制値は、原子力安全委員会が１３年前に作った指標などを基に作られた。指標の策定メンバーだった須賀新一さん（元日本原子力研究所）は「国際的な基準とも整合する値で、現在でも妥当な値だと思う」と話す。

東京電力、福島第一原発７号機、８号機増設計画を経済産業省に提出。

東電が事故後に原発増設計画提出　

　東京電力は、福島第一原子力発電所の７号機、８号機の増設計画を盛り込んだ平成２３年度供給計画を、原発事故の長期化が懸念されていた３月３１日付で、経済産業省に提出していたことが２日までに分かった。県の野崎洋一企画調整部長は「一刻も早く事故を収束させることが使命のはず。県民感情を考えても許すことができない」と憤っている。

　電力供給計画は電気事業法に基づき事業者が毎年経産省に提出することが義務付けられている。東電によると、東日本大震災発生前に供給計画の内容を検討。震災後の混乱の中で震災の影響を踏まえた内容に見直すことができず、提出期限となったという。東電福島事務所の小山広太副所長は「震災の影響を考慮する必要があったが、できなかった。申し訳ない」と述べた。　

　県によると、３月２６日に東電から計画の提出について相談があったが、県は２７日と２８日の２回にわたって「原発事故の現状を考えたら認められない」と意見していた。
(2011/04/03 13:05)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9817365&newsMode=article

福島民報:福島県の新聞社:ニュース｜福島のニュース via kwout

行方不明になっていた東電の社員二名を福島第一原発４号機のタービン建屋地下で遺体で発見

東電社員２人の遺体発見　福島第一原発で津波被災か
2011年4月3日12時0分

　東京電力は３日、福島第一原発で行方不明になっていた社員２人が４号機タービン建屋の地下で遺体で見つかった、と発表した。

　亡くなったのは福島第一原発第一運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。地震発生時には中央制御室にいたが、被害を確認するため、地下に行って津波に巻き込まれたとみられる。死因は外傷による出血性ショック。

森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組から民主党との「大連立」に前向きな発言

東日本大震災：自民、揺れる大連立　重鎮前向き、執行部は依然慎重

　東日本大震災を受け、菅直人首相が３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。

　大連立の急先鋒（せんぽう）の古賀氏は３月３１日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。