2011.1.3 16:53
警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、流出２日前に別のサイトに掲載された資料の存在を知らせるメールが送信された十数カ所の中に、イラクと中国の在日大使館が含まれていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。
流出がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議直前だったことから、警視庁は国際問題に発展することを企図したとみて、犯人の特定を進めている。
捜査関係者によると、ネット上に文書や写真を保存できる「オンラインストレージサービス」のサイトに掲載されたのは昨年１０月２６日朝。その後サイトのアドレスが記されたメールが、イラク大使館や中国大使館などに一斉送信された。
さらに、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて公開された２８日夜には、イスラム文化の日本人研究者にも資料が添付されたメールが届いていた。