中国政府・国家外貨管理局は29日付けで、ホットマネーなどに絡んだ規則違反で、国内外の銀行16行を処罰したと発表した。外国の金融機関としては唯一、日本の山口銀行が処罰対象として発表した。 ※山口銀行は30日、投機資金(ホットマネー)流入に関する違反はなかったと発表した。青島支店(山東省)が当局に提出した国際収支統計報告の利益送金額に記載もれがあり、反則金の支払いを求められただけという。(編集者追記)