2010/12/24 23:37
【ソウル＝共同】韓国外交通商省傘下の韓国外交安保研究院は24日、2011年の国際情勢に関する報告書を発表した。報告書は北朝鮮に関し、金正日総書記の三男で後継者の金正恩氏の軍事的業績を誇示し、保有する核兵器の性能向上のため「３回目の核実験の可能性が常にある」と指摘した。新たに建設したウラン濃縮施設の全面稼働も目指すと予測している。
2010/12/24
韓国外交安保研究院 南北首脳会談についても開催の可能性は「一層低くなった」
北朝鮮、３回目核実験の可能性 韓国安保研究院
2010/12/24 23:37
2010/12/24 23:37
メドベージェフ大統領、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案
露大統領「北方四島すべてロシア領」 自由経済圏の創設提案
2010.12.24 23:05
2010.12.24 23:05
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、政府系テレビ３局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島（千島列島と北方四島）に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。
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【国際テロ捜査情報流出】 第三書館のテロ本 20101125～20101224
2010年11月25日、第三書館（東京・新宿）が流出情報をそのまま掲載したテロ本を出版。同月29日、東京地裁は本の出版や販売の差し止めを命じる仮処分を決定。
【統一地方選挙】 公明党、政権批判をエスカレートさせる自民党との間合いも課題
公明は政府、自民との距離感に腐心
公明党は、支持率低迷に悩む菅政権からの秋波を警戒している。
「政権に取り込まれた」と見られれば、来春の統一地方選に不利になると考えるからだ。一方で、政権との対決姿勢を強める自民党との距離の置き方にも苦心している。
【国際テロ捜査情報流出】 警視庁、文書は内部資料と認める
ネット流出文書は内部資料 警視庁が認める
< 2010年12月24日 13:08 >
< 2010年12月24日 13:08 >
警視庁などが作成したとみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は２４日午前、会見を開き、この文書が事実上、内部資料であることを認めた。
この事件は、今年１０月、警視庁公安部外事３課などが作成した国際テロ関連の内部資料とみられる１１４の文書がネット上に流出したもの。
警視庁・桜沢健一警務部参事官は会見で、「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められました」と述べ、発覚から２か月で、流出文書は事実上、警視庁などの内部資料であることを認めた。また、警視庁は個人情報が流出し、不安を感じている人たちに謝罪した。
一方、捜査関係者への取材で、外事３課では個人のＵＳＢメモリーを使って文書を持ち出したり、文書をメールに添付して送信したりすることが黙認されていたことが新たにわかった。担当者が不在の際には、別の係の職員がパソコンにアクセスすることもあったという。
警視庁は、外事３課の情報管理体制がずさんだったとみて、文書の流出に関与した人物の特定を進めている。
高速道路料金新割引制度 休日上限1000円は継続
国交省と民主党、高速道路料金新割引制度で合意 土日祝日の上限1,000円割引継続へ
国土交通省と民主党が、高速道路料金の新割引制度について合意した。普通車の上限2,000円などに加えて、土日祝日の上限1,000円の割引も継続することになる。
料金制度をめぐっては、国交省が2011年4月以降、平日・休日を問わず、普通車の上限を2,000円とするなどの新割引制度案を民主党に示していた。
しかし、民主党内では「休日に値上げになるのは認められない」との声が高まったため、2011年3月末で期限を迎える土日祝日の上限1,000円の割引を継続することになり、国交省も合意した。
割引の財源は、自民党政権時代に2017年度分までとして、およそ2兆円が確保されているが、これをおよそ2年で使い切ることになり、統一地方選挙を控えたばらまきとの批判も出るとみられる。
(12/24 12:45)
６カ国協議より南北対話が先決 - 米中両国
「６カ国」より南北対話先決＝砲撃事件で米中が一致
【ワシントン時事】２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中両国が北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件後の対応に関し、６カ国協議よりも南北対話が先決との考えで基本的に一致したと報じた。また、米政府高官の話として、中国が北朝鮮に挑発行為の自制を求めたと伝えた。
１１月２３日の砲撃事件後、中国は北朝鮮非難を避け、南北双方に自制を求めるとともに、６カ国協議の首席代表による緊急会合を提案した。同紙によると、米中両国は中国提案を「後回し」とし、まずは南北対話を再開させることの重要性で原則的に合意した。
また、中国政府は砲撃事件やウラン濃縮施設の公表など北朝鮮の行為にいら立ちを強めており、水面下で北朝鮮に介入した。具体的な手法は明らかにされていない。（2010/12/24-10:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122400214