経済産業省は２２日、トルコのエネルギー天然資源省と、原子力発電の導入に向けて人材育成や法整備などで協力する「原子力協力文書」を結ぶことで合意したと発表した。
２４日に大畠経産相とトルコのユルドゥズ担当相が都内で会談し、署名する。
文書締結を受けて、経産省は専門家を派遣するなど協力関係を強化し、原子力の技術移転や部品輸出に必要となる「原子力協定」の締結も検討する。
トルコは、黒海沿岸の都市シノップで２０２０年ごろの稼働を目指している。日本勢では東芝が受注を計画しているが、韓国勢が今年初めから受注交渉を進めており、東芝も政府間協力をテコに巻き返しを図る。
（2010年12月22日22時00分 読売新聞）
2010/12/22
トルコと原子力協力文書締結へ
トルコと原子力協力文書締結へ…経済産業省
sengoku38、守秘義務違反の疑いで書類送検
映像流出 保安官を書類送検
12月22日 19時40分
12月22日 19時40分
尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題で、神戸海上保安部の海上保安官は「衝突事件の真相を多くの国民に知ってもらい、判断してほしかった」と供述しているということで、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは神戸海上保安部の４３歳の海上保安官です。警視庁の調べによりますと、この海上保安官は、尖閣諸島沖の衝突事件の映像を勤務先の巡視艇の業務用パソコンから入手し、先月４日、神戸市内のインターネットカフェから動画投稿サイトに投稿して流出させたとして、国家公務員法の守秘義務違反の疑いが持たれています。
警視庁は、先月１０日、映像を流出させたと名乗り出た海上保安官について、任意で捜査してきました。事情聴取に対して、海上保安官は「衝突事件の真相を多くの国民に知ってもらい、国民に判断してほしかった」と供述しているということです。
また、映像を投稿する際に使った「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という名前の意味については「言いたくない」として話そうとしないということです。警視庁は、流出した映像は一般には公開されておらず、「職務上知ることができた秘密」に当たると判断し、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、２２日、東京地方検察庁に書類送検しました。これを受けて、東京地検は、年明け以降に刑事処分を決める方針で、起訴猶予の方向で検討を進めるものとみられます。
２１日、ロシアのボロダフキン外務次官が北朝鮮の金英才駐ロシア大使と会談 「ロシアは北東アジアで安全保障システムを構築することを支援する」
ロシア次官、北朝鮮大使と会談 ６カ国協議の再開を支持
2010.12.22 12:12
2010.12.22 12:12
ロシア外務省によると、ボロダフキン外務次官は２１日、北朝鮮の金英才駐ロシア大使と会談し、朝鮮半島の緊張緩和策について意見交換した。
次官は、北朝鮮と韓国の間の問題を外交的手段によって解決できるよう協力すると表明し、６カ国協議の再開を支持した。（共同）
米国、6ヶ国協議の再開は時期尚早
米“６か国協議再開は時期尚早”12月22日 11時57分
北朝鮮の核問題を巡る６か国協議について、アメリカホワイトハウスの高官は「北朝鮮は責任を持って協議に臨む姿勢にはほど遠い」と述べ、協議の再開は時期尚早だとの立場を重ねて強調しました。
北朝鮮の核問題を巡っては、ピョンヤンを訪れていたニューメキシコ州のリチャードソン知事がウラン濃縮施設へのＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官の受け入れに北朝鮮が同意したことを明らかにしています。これについて、アメリカホワイトハウスのギブス報道官は、２１日の記者会見で「重要なのは、ことばではなく、行動だ」と述べ、北朝鮮の今後の対応を見極める考えを改めて示しました。
そのうえで「北朝鮮は好戦的な行いを続けており、責任を持って協議に臨む姿勢にはほど遠い」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さないかぎり、協議の再開は時期尚早だとする立場を重ねて強調しました。６か国協議を巡っては、中国が、各国の首席代表による緊急会合を開催するよう繰り返し呼びかけており、今回のギブス報道官の発言は、中国の提案には今の段階では応じられないとの立場を改めて示したものと受け止められています。
ロシア、インドの原子力供給国グループ（NSG)の正式加盟を支持
メドベージェフ露大統領：印の核供給国入り支持 ＮＰＴの形骸化、加速も
【ニューデリー杉尾直哉】ロシアのメドベージェフ大統領は２１日、インドを訪問した。シン首相と会談し、過去１０年間の戦略的パートナーシップを今後も継続することで合意した。ロシア側は、インドの国連安保理常任理事国入りを支持したほか、米国やフランスに続き、核物質や原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ、日本など４６カ国）へのインドの正式加盟に支持を表明した。