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2010/08/28

もんじゅの燃料交換の方式は一般の軽水炉と大きく異なっており、冷却材のナトリウムと水や空気との反応を防ぐために必要なもんじゅ特有の機器だという。

もんじゅ、復旧作業長期化も 炉内中継装置落下

(2010年8月28日午前7時35分)
. 停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で26日、撤去中の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したとみられるトラブルで、日本原子力研究開発機構は27日、同装置の現状やつり上げていたグリッパー(つかみ具)の確認を28日から始めると発表した。原子力機構は状態を把握した後に、詳細な原因究明やトラブルの影響評価などの計画を策定する方針で、作業は長期化しそうだ。

 経済産業省原子力安全・保安院は27日、原子力機構に対し、発生原因や通報遅れの経緯を調べ、再発防止対策を講じて速やかに報告するよう指示した。

 状態確認は、原子炉容器内にファイバースコープやCCDカメラを挿入し、グリッパーの外観をまず調べる。異常がなければ、グリッパーを操作し、開閉などの作動に問題がないかを確かめる。

 その上で、落下したとみられる炉内中継装置上部の状態をファイバースコープなどで確認し、さらにグリッパーを下げて同装置の位置を調査する。これらの後に、グリッパーが付いた同装置の収納設備を取り外し、目視でグリッパーを詳しく点検する。

 原子力機構は「すべての状態確認を終えるめどは分からない」としている。

 27日は、下がっていたグリッパーを収納設備内まで引き上げ、安全を確保するため、原子炉と収納設備を遮断する作業を行った。

 同装置は、燃料の装荷や取り出しの際に一時的に据え付けられる。もんじゅの燃料交換の方式は一般の軽水炉と大きく異なっており、冷却材のナトリウムと水や空気との反応を防ぐために必要なもんじゅ特有の機器だという。運転中は炉内のナトリウムの流れを妨げる可能性があるため、燃料交換後は撤去される。

2010/08/27

原子炉容器内で燃料交換に使う装置をつり上げて撤去する際、全長約12メートルの筒状で重さ約3・3トンの装置が落下した可能性があると発表

もんじゅ、撤去作業中装置落下か 重さ3・3トン、原子炉容器内
(2010年8月27日午前7時12分)
 日本原子力研究開発機構は26日、停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉建物で、燃料交換時に用いる重さ3・3トンの炉内中継装置をつり上げて撤去作業中、原子炉容器内に落下したとみられると発表した。燃料漏れ検出器の数値に変化がないことから燃料には異常がないもようで、環境への影響はないとしている。

 炉内中継装置は、新燃料集合体や使用済み燃料の装荷、取り出しの際に炉心の斜め上部に一時的に据え付ける機器。長さ約12メートル、直径55センチの筒状の構造物で、重さは約3・3トン。もんじゅは本年度の試験を終え、新燃料集合体を交換するために7月27日に据え付けた。

 11~17日には新燃料集合体33体の交換を実施。その後、燃料交換に必要な機器類の撤去を順次行っていた。

 原子力機構によると、26日には炉内中継装置の取り外しが行われ、午後2時48分ごろ、同装置の上部に2個のつめが付いたグリッパー(つかみ具)をひっかけて、ステンレスワイヤで約2メートルつり上げたところ、荷重がなくなった。当時、原子炉格納容器内の炉上では、職員ら7人がワイヤの巻き上げ操作しており、全員が衝突音を聞いたという。このため作業を中断した。

 同装置は、つり上げる前の場所に落ちているとみられる。

 放射線モニターや原子炉容器内のナトリウムの液面、燃料漏れ検出器などの数値に変化はないという。

 このグリッパーは、21日には約3・4トンの燃料交換装置をつり上げて取り外し作業を行う際にも使っていた。原子力機構はグリッパーなどに問題がなかったかを調べるほか、原子炉容器や炉心に破損がないかも調査する。






2010/08/11

モンゴルの金山投資話で約33億円という巨額な借金を作り、金策に駆け回っていたという

ハマコー“モンゴルに消えたカネ”金山投資話で巨額借金
2010.08.11


2010/08/10

浜田幸一元自民党衆院議員を背任容疑で逮捕

浜田幸一元衆院議員を逮捕=借金担保の株、勝手に売却-2億円背任容疑・千葉県警
2010/08/10-19:24


2010/08/06

米、ベトナムと原子力協定で交渉 ウラン濃縮も容認

米、ベトナムと原子力協定交渉 ウラン濃縮も容認か
2010年8月6日22時50分
【ワシントン=村山祐介】米国務省のクローリー次官補は5日の会見で、米国がベトナムとの間で原子力協定締結に向けた交渉に入っていることを明らかにした。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、協力協定はベトナム国内でのウラン濃縮を米国が容認する内容だと報じ、核不拡散体制への悪影響を懸念する声も出ていることを伝えている。


 協定は、核の平和利用を前提に原発技術や核燃料の供給などを可能にするもの。米国は昨年1月にアラブ首長国連邦(UAE)との間で原子力協定に署名した際には、核爆弾製造に道を開きかねないウラン濃縮は行わないことで合意した。だが同紙は、米政府から説明を受けた連邦議員や核専門家の話として、ベトナムとの交渉ではベトナム国内で核燃料を独自に製造することを容認する条件が含まれていると指摘している。

 クローリー氏は会見で、濃縮を自ら放棄したUAEと「同様の決断をするよう各国に促す」とする基本姿勢を強調する一方、濃縮は核の平和利用を認めた核不拡散条約(NPT)上の権利であるとも指摘。「国内での濃縮を選ぶ国があるなら、事前にすべての国際的な保障措置に確実に適合するよう協議していく」とし、「相手国や地域で対応は変わる」とも述べた。

 米国は2008年10月、NPT未加盟のインドとの原子力協定に署名し、国内外の批判を浴びた。加盟国との間でも、UAEや協定交渉中のヨルダンなどとベトナムを別扱いすることになりかねず、同紙は「二重基準になる」とする専門家らの批判を紹介。ベトナムと国境を接する中国が反発する可能性も指摘した。