バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金
北朝鮮は貿易決済や外貨取引で中国の特別行政区マカオにある中規模銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)を重用してきた。しかし、北朝鮮の米ドル札偽造疑惑を追及していた米財務省は2005年9月、BDAを「資金洗浄(マネーロンダリング)に関与した疑いの強い金融機関」に指定した。
米金融機関との取引が事実上できなくなったBDAには取り付け騒ぎも起き、マカオ当局は混乱回避のため、問題の発端となったBDA内の北朝鮮関連52口座2500万ドルを凍結した。ほかの外国金融機関も北朝鮮との取引を避け、北朝鮮指導部の台所事情を直撃する事態になった。
北朝鮮は「米国の敵視政策による金融制裁だ」として極度に反発し、同月に北朝鮮の核問題をめぐる6者(6カ国)協議で核放棄などを目標にした共同声明が採択されたが、声明履行の動きも止まった。
07年1月のベルリンでの米朝直接協議を経て6者協議は2月、北朝鮮核施設の60日以内の稼働停止・封印を含む合意に達したものの、北朝鮮は口座凍結が解除されない限り停止・封印に応じないとの態度に固執した。北朝鮮は、凍結資金を取り戻すこと以上に、米国が北朝鮮敵視の姿勢を変えて本当に関係正常化に取り組む意思があるのかの「踏み絵」としてBDA問題をとらえていた。
米財務省は07年3月14日、愛国者法に基づいてBDAに対する「資金洗浄の疑いが強い金融機関」の指定を確定する決定を出し、米金融機関にBDAとの取引を禁じた(制裁発動は4月)。
また北朝鮮関係者による米ドル札偽造や麻薬密輸、高級外国タバコ偽造などへの関与を指摘した。一方で米政府は3月19日、米朝間でBDA北朝鮮関連資金の全額早期返還に合意したと発表し、「北朝鮮は資金を人道的、教育的な目的など北朝鮮の人民のために使うと約束した」と語った。
米財務省とマカオ当局は4月、口座凍結の解除を明らかにした。米国が北朝鮮の核放棄に向けた6者合意を前に動かすことを迫られた結果である。だが財務省制裁のため、米民間銀行を通じた北朝鮮への送金はできず、中国銀行にも拒否された。
最終的には米ニューヨーク連邦準備銀行とロシア中央銀行を経由してロシア・ハバロフスクにある極東商業銀行の朝鮮貿易銀行口座に送る形をとったとされ、北朝鮮外務省は6月26日、「我々の要求通り送金され、問題は解決した」と語った。
米公的機関自らが制裁を破ってまで、核問題の進展を優先させたわけだ。これを受けて北朝鮮は7月、核施設の停止・封印に着手した。ただ、北朝鮮が国際金融システムに完全復帰したとは全く言えず、米朝間の金融実務協議は続いている。
( 小菅幸一 朝日新聞記者 )
2007/12/24
2007/04/08
【BDA資金凍結】 ヒル国務次官補、北朝鮮の金明吉国連代表部越と接触
2007/04/08
朝鮮公使との接触で打開策 資金返還問題で米次官補－韓国通信社
朝鮮公使との接触で打開策 資金返還問題で米次官補－韓国通信社
北朝鮮公使との接触で打開策 via kwout
【ソウル７日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは七日、六カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が今週初めにニューヨークで北朝鮮の金明吉国連代表部公使と秘密接触し、凍結されていた資金の返還問題解決に向けた打開策を見いだしたと報じた。米外交筋の話としてワシントン発で伝えた。
米国は返還問題解決のため、グレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）を北京に派遣したが、調整は難航。このため、ヒル次官補が北朝鮮との直接対話に乗り出したという。
The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan
2007/04/06
【BDA資金凍結】 BDA凍結資金、香港の金融機関に送金へ
2007.04.06 10:46:59
「ＢＤＡ北朝鮮資金、香港を通じて‘返還’」
「ＢＤＡ北朝鮮資金、香港を通じて‘返還’」
北朝鮮核問題解決の暗礁だったバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）凍結資金問題が来週初めに解決される見通しだ。
最近、米国と中国、ＢＤＡ側が北京で、「ＢＤＡに凍結された北朝鮮の２５００万ドルを香港の金融機関に送金する」という解決策に合意したことが伝えられた。香港の銀行に送られた凍結資金は北朝鮮側が自由に扱える。
2007/03/27
【BDA凍結資金】 米財務省グレーザー副次官補、中国側と会談
2007年 03月 27日 09:57 JST
米財務副次官補、北朝鮮の凍結資金返還問題で中国側と協議
米財務副次官補、北朝鮮の凍結資金返還問題で中国側と協議
［北京 ２６日 ロイター］ 米財務省のグレーザー副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は２６日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の休会理由となったバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されている北朝鮮資金の返還問題を解決するため、中国外務省、中国人民銀行（中央銀行）および銀行監督当局の担当者と会談した。
北京の米国大使館によると、同副次官補は２５日中国に到着。２７日にも会談が予定されている。ただ、詳細については明らかにされていない。
2007/02/26
ＣＩＡの極秘文書 辻政信は「第３次世界大戦さえ起こしかねない男」
児玉氏・辻氏は使えず…米反共工作でＣＩＡ分析
【ニューヨーク＝大塚隆一】米国の情報機関が東西冷戦初期、日本の戦犯容疑者や右翼を使って進めようとした反共工作や情報収集について、米中央情報局（ＣＩＡ）が役に立たないケースが多かったと分析していたことがわかった。
ＡＰ通信が２４日、米国立公文書館で２００５～０６年に解禁されたＣＩＡの極秘文書をもとに伝えた。
それによると、ＣＩＡなどの米国の情報機関は第２次世界大戦後、右翼の大物で後にロッキード事件の被告になった児玉誉士夫氏や戦犯容疑を免れた元陸軍参謀の辻政信氏らに接近した。
しかし、ＣＩＡの文書は「彼らは自らの威信や利益のために情報をたびたび捏造（ねつぞう）した」「日本の戦後は、驚くべき数の、役立たずの情報提供者を生み出した」と指摘。工作資金を持ち逃げされたり、同じ情報が米国の複数の機関に売られたりした例もあったという。
児玉氏の反共工作への関与の程度は不明だが、ＣＩＡは１９５３年の文書で、「情報要員としての価値は無きに等しい。彼はプロのうそつき、ギャング、ペテン師、大泥棒だ。もうけることにしか関心がない」と酷評。辻氏については、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報部門が対中工作を指揮させようとしたものの、逆に日本の再軍備のために米国を利用しようとしたと分析し、「第３次世界大戦さえ起こしかねない男」（５４年の文書）と警告した。
（2007年2月26日1時8分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070225it16.htm?from=top