保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明
毎日新聞 2012年09月18日 19時11分
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。
不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】
斑目委員長が反省 原子力安全委員会が18日廃止(09/18 11:55)
原子力規制委員会の発足で役目を終える原子力安全委員会の最後の会議が開かれ、班目春樹委員長は「規制のあり方が形骸化していた」と反省を口にしました。
原子力安全委員会・班目春樹委員長：「（在任中に事故が起き）運命だと思って重く受け止めている。今までの原子力規制のあり方が、あまりにも形骸化していたのではないか」
原子力安全委員会は18日で廃止となり、34年の歴史を閉じます。福島第一原発の事故では、当時の菅総理大臣に対して適切な助言ができず、委員会の存在自体にも批判が集中しました。夕方には原子力安全・保安院も最後の会見を行い、組織が解体され、規制委員会に機能が一元化されることになります。
接続水域に中国漁業監視船＝漁船などは未確認－日本人２人が魚釣島上陸・尖閣
１８日午前６時５０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島北北西約４３キロの日本の接続水域で、中国農業部漁業局所属の漁業監視船「漁政３５００１」１隻が東に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同水域内で他の監視船や、民間の中国の漁船は今のところ確認されていないという。
同庁の巡視船は、無線などで領海に入らないよう警告。漁政３５００１は無線を通じ、中国語で「釣魚島は中国固有の領土だ。われわれは正当な業務を実施している。あなたたちはこの海域を離れてください」と応答したという。
一方、同日午前９時半ごろ、魚釣島に日本人２人が上陸した。小型船で接近し、船から海に飛び込み上陸、既に現場周辺にいた県警から警告を受け、船に戻ったという。県警などによると、２人は１８日未明、乗員を含め計５人で石垣島を出港した鹿児島県の会社経営の男性らとみられ、海保は小型船の乗員から事情を聴いている。（2012/09/18-12:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091800252
情報ＢＯＸ：中国の反日デモ受けた日本企業の操業状況
2012年 09月 18日 11:23 JST
［東京 １８日 ロイター］ 中国の反日デモは全国の都市に拡大、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた１８日も大規模なデモが計画されており、日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)やイオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)など、日本企業は現地の操業を停止している。
山東省青島市にあるミツミ電機(6767.T: 株価, ニュース, レポート)の工場では生産設備の一部が、平和堂(8276.T: 株価, ニュース, レポート)では店舗のガラスやシャッターが壊された。
ＩＡＥＡ事務局長「プルトニウムの扱い注視」 日本の原発方針
2012/9/18 9:39
【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は17日、ウィーンの本部で山根隆治外務副大臣と会談し、2030年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針について「再処理やプルトニウムの扱いをしっかりと見ていきたい」と語った。日本が原発を止める一方、使用済み核燃料の再処理を続けた場合、核兵器の原料となるプルトニウムが日本国内に大量にたまる懸念があるため。
会談に同席した日本政府関係者が明らかにした。
天野事務局長は「各国のエネルギー政策は各国が決めること」としたうえで、日本の原発稼働ゼロに関して「各国が自国への影響を考えている」と述べ、その動向を注視していく考えを示した。山根副大臣は天野事務局長の指摘に対して「国内の関係者に伝えるとともに関係各国と協議する」と返答したという。
ＩＡＥＡは17日から総会を開催中で、山根副大臣は総会出席のためにＩＡＥＡ本部を訪問。各国に30年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針を説明した。
原発の稼働をゼロにすれば、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料の一部として使うことが不可能となり、核拡散の恐れが出てくる。政府が原発を止める一方で再処理を続ける方針を決めたのは、再処理工場を持つ青森県の反発に配慮したため。原発の稼働をゼロにするためには本来、地中などに使用済み核燃料の最終処分場をつくる必要がある。
