2011/04/30
「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」
小沢氏「原発に決死隊を送れ」
民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談した。出席者によると、福島第１原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。
同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。
小沢氏は２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。
［2011年4月30日22時2分］
原子力安全委員会、正式な委員会を招集せず２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答
審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子どもに年間２０ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
2011/04/30 20:03 【共同通信】
２４人が下痢や腹痛などの症状を訴え、１５人から同大腸菌が検出されており、同チェーンでは新たに別の店でも、ユッケを食べた患者２人が重症となっていることが判明。
集団食中毒で男児死亡、生肉のユッケが原因
食中毒を起こした「焼肉酒家えびす」砺波店（２９日） 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で発生した集団食中毒は、１０歳未満の男児が２９日、死亡するという最悪の事態となった。
原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ＝細野豪志首相補佐官
校庭利用基準、変更せず＝年間２０ミリシーベルト－細野補佐官
細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。（2011/04/30-00:47）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_date2&k=2011043000008
2011/04/29
仙台市若林区の七郷中で「震度７」を観測していた＝東日本大震災
仙台市で「震度７」記録していた…専門家分析
東日本大震災によって仙台市で「震度７」を記録していたことが、神山真・元東北工業大教授（地震工学）の分析で分かった。
気象庁は仙台市の震度を「６強」と発表していたが、栗原市に並ぶ最大震度の揺れに見舞われた地域もあった。
同大は独自に、仙台、多賀城、名取の３市の学校に地震計２０台を設置している。大震災の３月１１日、このうち１７台で揺れの観測に成功。神山元教授が観測値を基に震度を計算したところ、仙台市若林区の七郷中で「震度７」、太白区の東長町小、宮城野区の岩切中、泉区の七北田中で「震度６強」となった。
揺れの強さを表す指標である「加速度」も、七北田中で１８５３ガルを観測、阪神大震災での最大値８１８ガルの２倍以上となった。神山元教授は「地震計を多く設置すれば地域ごとの揺れが詳しく分かり、適切な初動対応につながる」と話している。
（2011年4月29日22時02分 読売新聞）
文部科学省が表土を削らなくても利用時間を限れば安全とするなかで市が独自に取り組んだことに、ある女性は「市の勇み足だ。国がノーと言っているのに、なぜ、市だけが急ぐのか」と詰め寄った。
除去した表土を校庭に一時保管 郡山・処理場周辺
福島第１原発事故で、高い放射線量が測定された小中学校などの校庭の表土除去を始めた郡山市は２８日、除去した土をそれぞれの校庭で一時保管することを決めた。埋設する予定だった埋立処分場の周辺住民が反発したためで、理解が得られるまで搬送しない。除去作業は今後も予定通り行い、来月８日に終える。
埋設処理を予定した市郊外の河内埋立処分場は、民家から約２キロ離れているが、２７日夜に周辺住民を対象に行った説明会で「放射能の高い土を持ち込まないでほしい」「国の処分指針が決まってないのに率先してやるべきでない」などと反対意見が相次いだ。
市によると、２８日に国から校庭などで一時保管するよう指示があったという。市は、放射性物質が飛散しないように、のり面などを固める凝固剤を吹き付け、ブルーシートや土のうで覆って保管する。理解が得られれば処分場に搬送するが、国の処分指針が示されれば、その方針に従って処理する。
2011年04月29日金曜日
県は放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学の教授を村に派遣した。しかし、彼は村内の汚染状況にかなり差があることや、そこに住み続けるリスクを明確に示さず、「安全」、「直ちに健康に影響はない」と村民の前で断言して帰った。
ふんばる ３．１１大震災／「農」の村を守りたい
◎自立した生活手放さず／農業佐野幸正さん（６４）・ハツノさん（６２）＝福島県飯舘村
「よかった。飯舘の牛の値はどうなるかと思っていた。ありがたい」
佐野幸正さん（６４）が言った。福島県飯舘村で繁殖牛も手掛ける農家。１３日、県畜産市場での競りで、跡継ぎの長男が育てた２頭の子牛に４０万円の値が付いたという。
「うちでは半世紀前から牛を飼ってる。家族だよ」と幸正さん。村の農家は、肉牛の肥育や繁殖、酪農などで、計約３０００頭もの牛を飼う。
阿武隈山地の高原の村は、１９８０年に作況指数１２の大冷害に見舞われた。村と農家は環境と共生できる肉牛の飼育に取り組み、努力は「飯舘牛」のブランドに実った。
だが、「村の牛はもう値が付かず、競りも最後か」との話が農家にあった。３月１１日の震災後、約４０キロも山向こうの福島第１原発（同県大熊町、双葉町）で起きた事故のためだ。
2011/04/28
【SPEEDI 】 原子力安全委＝「行政機関として責任を持って出せるデータではない」 文科省＝「震災後の運用は原子力安全委の担当」
放射能予測システム不備 全国の原発 改善せず
福島原発機器破損 関係機関 責任転嫁
2011年4月28日 16:16
福島原発機器破損 関係機関 責任転嫁
2011年4月28日 16:16
東日本大震災に伴う福島第１原発事故で放射性物質の放出量を測定できなくなり、放射性物質の拡散を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）ネットワークシステム」が十分に機能しなかった問題で、文科省や原子力安全委員会が震災後も、全国１７カ所の原発で同システムの地震や津波対策を講じていないことが分かった。住民の安全を守るため開発・運用に総額１２８億円を投じたシステムの早期改善が求められるなか、関係機関による対策の“譲り合い”が続いている。
「統合本部」は、正式には「福島原子力発電所事故対策統合本部」と呼ばれる組織で、主に５つの組織から成り立っている
原発キーワード「統合本部」
2011年4月28日 10:57
2011年4月28日 10:57
原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回１つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。２７日は、「統合本部」について原発事故取材班・門井亜希記者が解説する。
表土を取り除いた後に市の職員が放射線量を測定すると、作業前の６分の１に低下した地点もあった
郡山の小学校で表土除去…放射線量６分の１に減少
福島県郡山市は２７日、県の放射線量検査で数値が高かった市内の小中学校と公立保育所のうち、文部科学省の調査で市内で唯一、屋外活動が制限される基準値に達した市立薫小で校庭の表土を除去する作業を行った。
砂ぼこりが舞わないよう散水し、市が災害協定を結んでいる民間業者が、切削機など数種類の重機を使い約７０００平方メートルの校庭の土を数センチ除去。表土を削るたびに放射線量を測った。
表土を取り除いた後に市の職員が放射線量を測定すると、作業前の６分の１に低下した地点もあった。保護者らからは、もっと早く校庭の汚染対策をすべきだったとの声が相次いだ。
[ 2011年4月28日 06:00 ]
３月半ばの事故発生当初は、内部被ばくを防ぐ活性炭フィルター付きのマスクが不足。女性社員が主に活動していた同棟２階ではマスクを着けずに業務が続けられていた
東電女性社員、被ばく限度超える…福島第１原発事故
福島第１原発事故で、東京電力は２７日、原発内で働いていた５０代の女性社員が、国の規定を超える１７・５５ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。国は今回の事故対策に限り、作業員の被ばく放射線量限度を年間２５０ミリシーベルトに規定しているが、妊娠の可能性がある女性には「３か月で５ミリシーベルト」とより厳しい限度が設けられている。ほかに２人の女性社員が限度を超えた恐れがあるという。今回の事故対策で、国の規定を超える被ばくの判明は、男女通じて初となった。
2011/04/27
「弁護士が私に代わって（献金を）返した。こっそりやったとかではない」
菅首相：在日韓国人から献金 首相「弁護士が返還」 公文書で国籍確認
菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、在日韓国人男性から受けた献金の返還について「弁護士が私に代わって（献金を）返した。こっそりやったとかではない」と説明した。首相は在日韓国人男性から自身の資金管理団体「草志会」に１０４万円の献金を受け、東日本大震災発生直後の３月１４日に返金した。
首相は返還の経緯について「弁護士が当事者（在日韓国人男性）と会い、公的な文書で国籍が日本でないと確認した」と語った。小野寺五典氏（自民）への答弁。【朝日弘行】
毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊
同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった
放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず
文部科学省は２７日、東京電力福島第一原発から２３～３３キロ離れた３地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に３３キロ離れた福島県飯舘村長泥で、３月２３日から４月２６日までの積算放射線量が１万２６５０マイクロ・シーベルト（１２・６５ミリ・シーベルト）となった。
同省が７地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。
また、同省は同原発から、南に４７キロ離れた場所で今月２５日に採取した海水から、１リットルあたりヨウ素１３１を２２・４ベクレル、セシウム１３７を６２・８ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度（ヨウ素１３１は４０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル）を下回った。
（2011年4月27日21時52分 読売新聞）
40人の緊急事態応急対策調査委員に携帯電話のメールで連絡をしたが、機能せず、その後も交通機関がまひしていた影響で、集まったのは数人の調査委員だけだった
“委員 ほとんど参集できず”
4月27日 19時24分
4月27日 19時24分
東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、地震が発生した先月１１日、政府に専門的な助言を行う原子力安全委員会は専門の調査委員４０人に対し、携帯電話のメールで招集したものの、交通機関が止まっていたことなどからほとんど集まらなかったことが分かりました。
これは、２７日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で原子力安全委員会の班目春樹委員長が初めて明らかにしたものです。
それによりますと、先月１１日の地震と津波によって福島第一原発の１号機と２号機で冷却のための電源がすべて使えなくなったという通報を受けて、原子力安全委員会の緊急事態応急対策調査委員４０人に対して、携帯電話のメールで招集したということです。
しかし、ほとんどの委員は連絡がつかず、連絡がついた委員も交通機関が止まっていたことから、内閣府にある原子力安全委員会に当日集まることができたのは歩いてきた数人だけだったということです。
今回のアクションは、１月の格下げ後も抜本的な政策が打ち出されない政治に対する警鐘との意味合いもあるのだろう。
Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ 震災復興が財政負担に
2011/4/27 12:35
2011/4/27 12:35
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表した。東日本大震災の復旧・復興費用が20兆～50兆円程度に膨らむ結果、財政赤字が拡大すると予想。財政再建策が打ち出されない場合は、格下げの可能性があるとしている。
格付けは上から４番目の「ダブルＡマイナス」に据え置いた。東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて日本の財政見通しを下方修正、同時に格付け見通しを変更した。増税などの措置が取られなければ、国と地方をあわせた一般政府の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で2013年度に145％と、従来予想の137％から悪化するとみている。
石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」
【陸山会公判】
「小沢氏側に裏金１億円払った」 水谷建設元社長証言2011.4.27 11:25
「小沢氏側に裏金１億円払った」 水谷建設元社長証言2011.4.27 11:25
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。
小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。
検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。
平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、１６年９月になって「それぞれの工事業者決定後に５千万円ずつ」と要求され、「同年１０月１５日と１７年４月中旬ごろに支払った」と語った。
１５年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金１００万円と高級牛肉を渡したとも明かした。
文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は２７日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表
日弁連、学校の線量見直し求める 会長「安全性に問題」
福島第１原発事故で、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は２７日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表した。
文部科学省、福島第一原発周辺の放射線量の分布図を初めて公表
福島第1原発事故 文科省、1時間あたりの放射線量を地図で示した線量測定マップ初公表
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/26/1305519_042618.pdf
※追記 上記ファイルは更新されURLが変更されています。ファイル名；1305519_0424.pdf
※追記 上記ファイルは更新されURLが変更されています。ファイル名；1305519_0424.pdf
「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」出席者名簿
◆「総調和の会」出席者（順不同、敬称略）
◇衆院
＜当選１回＞
平山泰朗（東京１３区） 中後淳（千葉１２区） 萩原仁（大阪２区） 黒田雄（千葉２区） 石津政雄（茨城２区） 石森久嗣（栃木１区） 村上史好（大阪６区） 大谷啓（大阪１５区） 加藤学（長野５区） 瑞慶覧長敏（沖縄４区） 長尾敬（大阪１４区） 奥野総一郎（千葉９区） 杉本和巳（愛知１０区） 福島伸享（茨城１区） 大西健介（愛知１３区） 玉城デニー（沖縄３区） 山岡達丸（比例北海道） 山口和之（比例東北） 高松和夫（同） 池長右エ門（同） 三宅雪子（比例北関東） 高野守（同） 石井章（同） 川口浩（同） 相原史乃（比例南関東） 水野智彦（同） 金子健一（同） 川島智太郎（比例東京） 橋本勉（比例東海） 三輪信昭（同） 大山昌宏（同） 小林正枝（同） 笠原多見子（同） 樋口俊一（比例近畿） 渡辺義彦（同） 高橋英行（比例四国） 皆吉稲生（比例九州）
＜当選２回＞
橋本清仁（宮城３区） 福田昭夫（栃木２区） 辻恵（大阪１７区） 古賀敬章（福岡４区） 岡島一正（千葉３区） 階猛（岩手１区） 渡辺浩一郎（比例東京）
＜当選３回＞
松木謙公（北海道１２区） 樋高剛（神奈川１８区） 神風英男（埼玉４区） 奥村展三（滋賀４区） 小泉俊明（茨城３区） 小宮山泰子（埼玉７区） 中塚一宏（神奈川１２区） 松宮勲（比例北陸信越）
＜当選４回＞
松野頼久（熊本１区）
＜当選５回＞
原口一博（佐賀１区） 山岡賢次（栃木４区） 山田正彦（長崎３区） 小林興起（比例東京）
＜当選６回＞田中真紀子（新潟５区）
＜当選７回＞小平忠正（北海道１０区）
＜当選８回＞鳩山由紀夫（北海道９区）
◇衆院
＜当選１回＞
平山泰朗（東京１３区） 中後淳（千葉１２区） 萩原仁（大阪２区） 黒田雄（千葉２区） 石津政雄（茨城２区） 石森久嗣（栃木１区） 村上史好（大阪６区） 大谷啓（大阪１５区） 加藤学（長野５区） 瑞慶覧長敏（沖縄４区） 長尾敬（大阪１４区） 奥野総一郎（千葉９区） 杉本和巳（愛知１０区） 福島伸享（茨城１区） 大西健介（愛知１３区） 玉城デニー（沖縄３区） 山岡達丸（比例北海道） 山口和之（比例東北） 高松和夫（同） 池長右エ門（同） 三宅雪子（比例北関東） 高野守（同） 石井章（同） 川口浩（同） 相原史乃（比例南関東） 水野智彦（同） 金子健一（同） 川島智太郎（比例東京） 橋本勉（比例東海） 三輪信昭（同） 大山昌宏（同） 小林正枝（同） 笠原多見子（同） 樋口俊一（比例近畿） 渡辺義彦（同） 高橋英行（比例四国） 皆吉稲生（比例九州）
＜当選２回＞
橋本清仁（宮城３区） 福田昭夫（栃木２区） 辻恵（大阪１７区） 古賀敬章（福岡４区） 岡島一正（千葉３区） 階猛（岩手１区） 渡辺浩一郎（比例東京）
＜当選３回＞
松木謙公（北海道１２区） 樋高剛（神奈川１８区） 神風英男（埼玉４区） 奥村展三（滋賀４区） 小泉俊明（茨城３区） 小宮山泰子（埼玉７区） 中塚一宏（神奈川１２区） 松宮勲（比例北陸信越）
＜当選４回＞
松野頼久（熊本１区）
＜当選５回＞
原口一博（佐賀１区） 山岡賢次（栃木４区） 山田正彦（長崎３区） 小林興起（比例東京）
＜当選６回＞田中真紀子（新潟５区）
＜当選７回＞小平忠正（北海道１０区）
＜当選８回＞鳩山由紀夫（北海道９区）
2011/04/26
既存の建屋には、フランスやイギリスからの返還固化体１３３８本が貯蔵されており、空きスペースが残り少なくなっている
日本原燃：ガラス固化体の貯蔵建屋を増設 ／青森
日本原燃（六ケ所村）は２５日、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで増設を進めていた「ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟」が完成したと発表した。
海外から返還される高レベル放射性廃棄物を貯蔵する施設。鉄筋コンクリート製で、ガラス固化体１４４０本を保管できる。既にあるガラス固化体貯蔵建屋横で０４年から増設工事を進めてきた。
既存の建屋（１４４０本保管可能）には、フランスやイギリスからの返還固化体１３３８本が貯蔵されており、空きスペースが残り少なくなっている。【山本佳孝】
毎日新聞 2011年4月26日 地方版
鳩山由紀夫前首相、両院議員総会の開催を要求
「菅降ろし」が公然化＝鳩山前首相も両院総会要求－民主
民主党内で２６日、菅政権の東日本大震災への対応や統一地方選の敗北を受け、菅直人首相の退陣を求める動きが公然化した。山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員は同日午前、衆院第１議員会館で勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開き、約６０人が出席。首相や岡田克也幹事長の責任を追及するための両院議員総会を目指し、開催に必要な所属議員の３分の１以上の署名集めに入ることを決めた。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」
過去の放射性物質の飛散予測 SPEEDIアーカイブで公表
2011年4月26日(火) 10時53分
2011年4月26日(火) 10時53分
内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。
SPEEDIによる放射性物質の拡散予測は、過去2回（3月23日と4月11日）だけ公表された。
これからは3月11日16時から現在までの毎時刻、1日24回分の拡散予測を毎日、また、積算放射線量を随時更新して、同委員会のホームページ「SPEEDIアーカイブ」で示す。
細野豪志首相補佐官＝ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった
補佐官、初期対応の悪さ認める 国と東電が初の共同会見
東京電力福島第１原発の事故で、細野豪志首相補佐官と東京電力、経済産業省原子力安全・保安院などは２５日、共同記者会見を開いた。細野補佐官は「（放射性物質を含む蒸気を外部に放出する）ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった」と、初動時に関係者間の意思疎通に問題があったことを認め、初期の事故対応について検証する意向を表明した。
また補佐官は「津波に対する備えや、電源装置の備えは全く十分でなかった。すべてが検証対象に入り、当然改める部分が出てくる」と述べた。
共同会見にはほかに、原子力安全委員会と文部科学省が参加。同委員会は、多くの予測結果が得られながら、大部分の情報が公開されずにいた放射性物質の拡散推計システム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の過去のデータと、今後のデータをすべて公表すると発表した。
補佐官は「これまで個別の会見で重複や齟齬（そご）があったので、一元化することで正確性を期していきたい」とした。
同補佐官は政府と東電の事故対策統合本部で事務局長を務めている。
2011年04月25日月曜日
細野氏は「今後、情報はすべて私が確認する。透明性が確保されないということなら質問をしてほしい」と述べた
東電と保安院、初の共同会見…文科省も出席
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、これまで個別に記者会見を開いていた東電と経産省原子力安全・保安院が２５日夕、東電本店で初めて共同の記者会見を開いた。
会見は、政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の会見と位置づけ、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院や文部科学省の担当者らが出席した。
細野補佐官は冒頭、共同会見の目的は、情報の正確性と透明性の確保とした上で、「原則として、すべての情報を発信したい。私を信じて欲しい」と呼びかけた。
また、「事故の対応で前向きな動きがあれば積極的に情報発信していきたい」と述べた。
（2011年4月25日18時06分 読売新聞）
2011/04/25
細野豪志首相補佐官は「放出源の情報が十分に得られず、実際の数値との整合性や運用省庁の調整に手間取った」と弁明
放射性物質の拡散試算公表 過去と今後のデータも
福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２５日、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算図を今後すべて公表する方針を表明した。
事故後に２千枚以上の試算図が作成されたが、公表されたのは２枚だけだったとして、政府の情報公開の在り方が問題視されていた。
原子力安全委員会は２５日、３月１２日から４月２４日までの周辺地域での累積放射線量について、３枚目の試算図を公表した。
安全委によると、事故が起きた３月１１日から毎時間の放射性物質の拡散予測図について、過去の分に加えて今後の分も更新していく。１時間にわたってヨウ素１ベクレルが放出されたと仮定し、大気中でどのように広がるか示す。毎時間の風向きを示す図なども公開する。
累積の放射線量は随時公開するという。
統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は、拡散予測に必要な放射性物質の放出量などのデータが得られずにＳＰＥＥＤＩの試算結果の公表が遅れたとし、「率直におわびする」と述べた。
2011/04/25 21:08 【共同通信】
専門家はマグニチュード９級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘
Ｍ９級・超巨大地震！２０００年前、巨大津波か
高知大学の岡村真教授（地震地質学）らが、高知県土佐市の２０００年前の地層から、厚さ５０センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。
2011/04/23
死亡確認１万４２３８人、行方不明者１万２２２８人、避難所で１３万人が避難生活
死者１万４２３８人、不明１万２２２８人 ２３日１６時
2011年4月23日20時20分
2011年4月23日20時20分
警察庁によると、２３日午後４時現在の東日本大震災の死者は余震を含めて、１万４２３８人。警察に届け出があった行方不明者は１万２２２８人で、避難者は１３万９３５人に上る。
死者の内訳は、宮城県８６１８人、岩手県４１２１人、福島県１４３６人など。宮城、岩手、福島３県の死者のうち、身元が判明したのは１万１９５３人となった。行方不明者は宮城県６９３６人、岩手県３５９０人、福島県１６９８人など。避難者は岩手県で４万１７２８人、宮城県で４万１３３２人、福島県で２万６５０３人で、３県に１０万９千人が集中している。
3月17日から4月17日にかけての福島第一原発事故による放射線の観測結果を発表＝米エネルギー省
米エネルギー省、福島第一原発事故から1カ月間の放射線量の調査を発表
11/04/23 | 12:58
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/22/2011
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04222011
11/04/23 | 12:58
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/22/2011
現在、「水棺」に向けた直接の作業はしていないものの、冷却のために原子炉に注入している水が何らかの形で出て、格納容器内にたまり続けているという。
福島第一原発１号機 水棺に向けた現象進む
2011年4月23日 12:02
2011年4月23日 12:02
福島第一原子力発電所では、原子炉を冷却する方法の一つとして、原子炉そのものを水につける「水棺」が検討されている。「東京電力」は、１号機で事実上、この「水棺」に向けた現象が進んでいることを明らかにした。
東京電力は、原子炉を冷やすため格納容器を水で満たす「水棺」とすることを検討している。現在、「水棺」に向けた直接の作業はしていないものの、冷却のために原子炉に注入している水が何らかの形で出て、格納容器内にたまり続けているという。
経産省の原子力安全・保安院によると、圧力容器の下の部分付近まで水は上がってきているということで、水漏れがないかなど注視するとしている。
シーバーフが前面に出れば「日本は危険だ」との風評を広げてしまうのではないかと強く懸念するなど、双方の思惑に溝があった
防衛相、米軍の放射能専門部隊に謝意 出番ないまま帰国へ
2011/4/23 20:17
2011/4/23 20:17
北沢俊美防衛相は23日、東京都福生市などにまたがる米軍横田基地を訪れ、東京電力福島第１原子力発電所での緊急事態に備えて来日している米海兵隊の専門部隊「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ＝特殊兵器事態対処部隊）」と陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との訓練を視察した。
ＣＢＩＲＦは近く米国に帰国する予定で、防衛相は「放射能対処を専門とする米軍の最精鋭部隊が横田基地に常駐し、自衛隊と演習を深めてきたことはわが国の国民に大きな安心感を与えた」と述べ、謝意を示した。
東京電力や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会がそれぞれ開いてきた記者会見を、政府が一本化
記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など－福島第１原発事故
福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２３日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を２５日から一本化すると正式に発表した。毎日午後５時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。
会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。（2011/04/23-22:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042300256
2011/04/22
燃料の損傷について１号機は67％、２号機は44％、３号機は30％と推定＝米ＮＲＣ
“原発 落ち着いているがぜい弱”
4月22日 17時13分
4月22日 17時13分
アメリカの原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の現状を独自に分析した内容が明らかになり、「落ち着いてはいるが、ぜい弱だ」として、冷却のために原子炉に水を入れる複数のシステムを機能させるとともに、注水システムを自動化することが必要だとしています。
これは、日本に専門家を送るなどして事故への対応を支援してきた、アメリカの原子力規制委員会が、エネルギー省などと共にまとめた分析によるものです。
この中では、福島第一原発の現状について「落ち着いてはいるが、ぜい弱な状態だ」としています。そのうえで、原子炉の冷却のための注水について、余震が起きた際のリスクを抱えているとして、複数の注水システムを機能させるとともに、注水を自動で行うシステムが必要だと提言しています。
一方で、福島第一原発の燃料の損傷について、１５日時点の分析で、▽１号機は６７％、▽２号機は４４％、▽３号機は３０％と推定しています。これは、▽１号機は７０％、▽２号機は３０％、▽３号機は２５％とする東京電力の評価と比べると、２号機と３号機については損傷が大きいことになりますが、今回の分析は、全体的な評価では日米間に差は見られないとしています。
原子力規制委員会は、こうした分析などを踏まえて、２８日に行われる公聴会で、福島第一原発に関する最新の状況について報告することにしています。
Ｔホークの操縦者は放射線防護の移動式コンテナの中に入り、完全防護服や多重手袋、呼吸装置などを着用して操縦しなければならなかった。
無人ヘリ「Ｔホーク」の新たな役割－ハネウェルが福島原発に投入
2011年 4月 22日 13:59 JST
2011年 4月 22日 13:59 JST
福島第1原発には、軍関係者以外ではあまり馴染みがない小型無人ヘリが投入されている。「Ｔホーク」と呼ばれる大きさが約45センチ程度の超小型無人機だ。時速80キロ・高度3000メートルの飛行性能を持ち、空中でホバリングしながらビデオ撮影や放射線量を測定する。
米タイム誌「世界で最も影響力のある100人」2011年版に南相馬市長と南三陸町の内科医
南相馬市長と南三陸町の医師、米誌「影響力ある100人」
2011/4/22 9:54 (2011/4/22 10:35更新)
2011/4/22 9:54 (2011/4/22 10:35更新)
【ニューヨーク＝共同】米誌タイムは21日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」の2011年版を発表し、福島第１原発事故での政府の対応を動画投稿サイト「ユーチューブ」で批判、世界に支援を訴えた福島県南相馬市の桜井勝延市長（55）が選ばれた。宮城県南三陸町で患者の避難や治療に尽力した内科医菅野武さん（31）も含まれた。
一般からのネット投票で選ぶ別の「世界で最も影響力のある100人」では、福島原発で作業に従事している「福島原発の作業員」が16位に入った。
2011/04/21
英国の原子力施設３カ所で今年２月、放射性廃棄物漏れと緊急冷却システムの機能停止が相次いで発生し、原子力規制局（ＯＮＲ）が調査
英でも放射能漏れや冷却機能停止、原子力施設で相次ぐ－ガーディアン
４月21日(ブルームバーグ)：英国の原子力施設３カ所で今年２月、放射性廃棄物漏れと緊急冷却システムの機能停止が相次いで発生し、原子力規制局（ＯＮＲ）が調査していることが明らかになった。英紙ガーディアンがリークされた報告書を入手した。
報告書によれば、イングランド北西部カンブリア州のセラフィールド原子力施設で、古い換気ダクトから法定基準の５倍のプルトニウムを含む「茶色の濁り水」が漏れた。また、スコットランドのエディンバラ近くに位置するトーネス原子力発電所では、地下水が配管から漏れた放射性トリチウムによって汚染された。さらにイングランド北東部沿岸のハートルプール原発では、バルブの欠陥でバックアップ冷却システムが作動しなかった。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けてまとめられた安全指針に基づき、いずれも閣僚への報告義務がある深刻な事故と認定された。
更新日時: 2011/04/21 17:16 JST
東日本を中心にできなくなっていた電波時計の時刻合わせ機能が２１日、およそ４０日ぶりに復活
電波時計が復活 福島県の送信所、無人のまま再開
2011年4月21日20時46分
2011年4月21日20時46分
東京電力福島第一原発の事故の影響で、東日本を中心にできなくなっていた電波時計の時刻合わせ機能が２１日、およそ４０日ぶりに復活した。時刻合わせに使う電波を出す送信所が、原発２０キロ圏内にあるため職員が避難し、電波が止まっていたが、送信を再開した。
公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超
2011.4.21 16:39
2011.4.21 16:39
文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
英環境庁や業界専門誌のデータに基づく計算によると、セラフィールド核施設は1952－2009年に計４万7855テラベクレル余りのセシウム137とストロンチウム90を放出した。
福島原発の海洋汚染は長期的脅威にならず、英国の例が示す－科学者
４月21日（ブルームバーグ）：英国史上最も大量に放射性物質をまき散らしたイングランド北西部のセラフィールド核施設。その付近で採れた魚や伊勢エビを食べた人の被ばく量を見る限り、福島第一原子力発電所から海に流出した放射性物質が長期的な人体への脅威になるとは考えにくいと、科学者が指摘した。
米エネルギー省、福島再一原発周辺地域に1年間とどまった場合の被曝線量の予測図を発表
避難基準超え、北西に分布＝米が積算放射線量の予測図
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/18/2011
First Year Dose Estimate
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04182011
【ワシントン時事】米エネルギー省は２０日までに、東京電力福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合に受ける積算放射線量の予測図を発表した。それによると、日本政府が計画的避難区域の基準とする１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、原発から北西方向に３０キロを超えて広がっている。
また、米国が自国民に避難を勧告している半径８０キロ圏内の広い地域で、１年間とどまった場合には積算で１～５ミリシーベルトの放射線量を浴びることになるとの推計を示した。
予測図は、屋内で過ごした場合の線量の減少を考慮しないという仮定の下で計算されており、実際の被ばく線量はこれより少なくなるとみられる。３３４時間を超える航空観測などにより５０４件の大気サンプルを収集したほか、約１５万件に及ぶ地上での計測値を基に推計した。（2011/04/21-15:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042100560
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/18/2011
First Year Dose Estimate
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04182011
「放射性物質は海中で拡散するが、半減期の長いセシウムの量によっては太平洋の広い海域に影響が及ぶ可能性がある。沿岸生物への影響は流出が止まっていれば一時的だろうが続くなら心配だ」
東日本大震災：福島第１原発事故 高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル
◇放射性物質、史上最悪レベル
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１～６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。
１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。
放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０・１５テラベクレル）の約３万１０００倍に当たる。
流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１～４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】
毎日新聞 2011年4月21日 東京夕刊
「東海・東南海・南海地震が連動した場合、西側の日向灘まで震源域が延びるパターンがあることが分かってきた」
東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ
2011/4/21 7:00
2011/4/21 7:00
多数の想定震源域が連動して、国内観測史上、最大のM（マグニチュード）9.0を記録した東日本大震災。今後、起こり得る東海・東南海・南海地震も連動する可能性が高いと専門家から指摘されているが、その連動する距離が長くなる可能性が最近の研究から明らかになった。
千葉県、茨城県の4人の女性の母乳からヨウ素131を検出
母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査－福島
福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。
厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-20:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042000827
復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。
福島第１原発：作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
2011/04/20
東電が１号機の「燃料が溶融している可能性」を認める。 「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」
燃料溶融の可能性認める 東電、福島第１原発
１号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める
福島第１原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。２０日の記者会見で話した。
松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。 経済産業省原子力安全・保安院は既に、原子炉内では燃料本体である「ペレット」が溶融、深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告している。
2011/04/21 01:46 【共同通信】
１号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める
東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は２０日、燃料の約７０％が損傷しているとみられる福島第一原子力発電所１号機の原子炉について「燃料が溶融している可能性がある」と認め、「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」と述べた。
理由として、圧力容器の底部の温度が上部より低いことを挙げた。
東電はこれまで、燃料の損傷状況について「表面に穴が開いたり、燃料を詰めた合金製の被覆管が割れたりしているのではないか」と説明し、溶融については明言していなかった。
（2011年4月20日22時30分 読売新聞）
小沢一郎氏、都内の個人事務所で前原誠司前外相のグループに所属する仁木博文衆院議員と接触
前原グループ若手と接触＝小沢氏
2011年4月20日22時6分
2011年4月20日22時6分
民主党の小沢一郎元代表は２０日午後、都内の個人事務所で前原誠司前外相のグループに所属する仁木博文衆院議員（比例四国）と会い、東日本大震災への菅政権の対応などについて意見交換した。同席者によると小沢氏は、「国難だし、民主党の情勢も厳しい。このまま何もしないと後世の人に『何をやっていたのか』と言われるので、行動しなければならない」などと語ったという。
関係者によると、仁木氏との面会は、小沢氏を支持する若手議員「北辰会」のメンバーを通じて小沢氏が求めた。菅直人首相の政権運営に不満が高まる中、小沢氏の前原グループ若手への接触は、臆測を呼びそうだ。
［時事通信社］
いわき市沖で１８日に採取されたコウナゴから、暫定規制値の約２９倍となる１万４４００ベクレルの放射性セシウムが検出
いわき沖のコウナゴ、規制値の２９倍セシウム
厚生労働省は１９日、福島県いわき市沖で１８日に採取されたコウナゴから、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の約２９倍となる１万４４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
放射性ヨウ素も規制値（同２０００ベクレル）の約２倍に当たる３９００ベクレルだった。検査のための採取で、現在漁は行われておらず、市場には出回っていない。同省によると、該当のコウナゴは、福島第一原発から約３０キロの海域で採取。約６０キロの海域で採取した検体ではセシウム３２０ベクレル、ヨウ素１２０ベクレルだった。
いわき市沖でとれたコウナゴを巡っては、７日と１３日に採取した検体からも、それぞれ規制値を超える放射性物質が検出されており、政府は出荷制限の対象とするかどうか検討している。
（2011年4月20日 読売新聞）
茨城県つくば市市長「お互いが安心をするという意味で受けてもらうのが望ましい」
つくば市が福島からの避難者差別「放射線検査証明書出せ」
福島第１原発の事故後に福島県から避難し、茨城県つくば市が同市に転入する人に対し、放射線の影響を調べるスクリーニング検査を受けるよう求めたり、受けたことを証明する書類の提出を求めていたことが１９日、分かった。県や市には地域住民から「避難者にスクリーニング検査を強制しろ」などの声も出ているが、閣僚からはつくば市の対応に批判が相次いだ。
この日会見したつくば市の市原健一市長は「配慮が足りず、誤解を与え、申し訳ない。これからも避難者を受け入れる」と謝罪した。一方で「避難者と受け入れ側の安全と安心のため、汚染がないと確認する必要がある」と述べ、強制と受け取られないよう配慮し、避難者に検査を勧めていく考えを明らかにした。
「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」
原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討
2011年4月20日 朝刊
2011年4月20日 朝刊
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。
政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。
「我が国の命運を握る人が体育館で毛布にくるまっている。本当にこれは過酷だと思います」
現場の東電社員のストレスを危惧 診察の産業医が訴え
福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。
2011/04/19
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
小沢系が仕掛けた？民主の衆院１回生が勉強会
民主党の衆院当選１回の有志議員が１９日、「国難に立ち向かうための勉強会」を設置し、国会内で開いた初会合に１回生（約１４０人）の３分の１を超える約５０人が参加した。
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
初会合では、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などに関し、「出荷停止に追い込まれた農家に、政治判断で一時金を払う決断さえできていない」（玉木雄一郎氏）などの批判が相次いだ。
（2011年4月19日20時16分 読売新聞）
福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」
「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。
声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。
１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、ピエール・タンギ元仏電力公社原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発のニコライ・スタインベルグ元主任技師ら。
二つの津波をあわせもったメカニズムで、今回の津波は過去４００年ほど大きな津波被害のなかった仙台平野や、福島と茨城の両県沿岸でも数キロにわたって浸水したとみられる
「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性 東大地震研
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」（１８９６年）と「貞観（じょうがん）津波」（８６９年）の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。
地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート（岩板）と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。
東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
レンズがくもって…放射線量データ読み取れず
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋で実施した放射線量の調査で、データが十分取得できなかったことを明らかにした。
調査は１８日、遠隔操作ロボット２台を使って行われた。東電社員らが映像を確認しながら、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入。放射線量の表示部をカメラで撮影しようとしたが、建屋内の湿度が９４～９９％と高く、入り口近くで毎時４・１ミリ・シーベルトを観測した後はレンズがくもり、データを読み取れなくなった。
１７日に調査した１、３号機では毎時１０～５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、３号機では建屋内に多数の落下物が散乱していることも確認された。原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、建屋奥の放射線量はさらに高い可能性がある。東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
（2011年4月19日12時37分 読売新聞）
2011/04/18
１～３号機で「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料ペレットが、下にたまった水で冷やされ、水面付近で再び固まっている=保安院
燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告
2011年4月18日21時32分
2011年4月18日21時32分
福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に初めて報告した。保安院はこれまで、燃料損傷の可能性は認めていたが、「溶融」は公式に認めていなかった。
燃料棒がどの程度壊れ、溶融しているかは、被害の程度を知る重要な要素。燃料が溶ければ大量の放射性物質が漏れ出て、冷却水や原子炉内の蒸気が高濃度で汚染されることになる。
１～３号機については、地震被災後間もなく起きた水素爆発とみられる爆発の直後から、専門家の間で燃料の溶融が指摘されていた。保安院も可能性については言及しつつ、明言してこなかった。
宮城沖の海底が東南東に約30メートル移動＝東北大学地震・噴火予知研究観測センター
宮城県沖の海底 ３１ｍ動く
4月18日 20時46分
4月18日 20時46分
先月１１日の巨大地震で、宮城県沖の海底が、東南東に３１メートルも動いていたことが、東北大学の調査で分かりました。大学では「地震を引き起こした断層は４０メートル近くにわたってずれていた可能性がある。大津波がどのように発生したのか、解明につながるのではないか」と話しています。
現地本部長は、３月１１～１５日が池田元久経済産業副大臣、１５～２９日が松下忠洋同省副大臣、３０～３１日が池田副大臣、４月１～５日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣
「現地本部長 ころころ代わり、おわびする」海江田氏
2011.4.18 19:42
2011.4.18 19:42
海江田万里経済産業相は１８日の参院予算委員会で、福島市に置く政府の原子力災害現地対策本部の本部長が頻繁に交代しているとの指摘を受け「ころころ代わってはいけなかった。おわびする」と陳謝した。
安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。
拡散の試算図２千枚、公表は２枚 放射性物質で安全委
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。
開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
東電、清水社長、３月12日朝の首相の視察は「ベント作業に向けた視察で影響はない」と述べ、遅れとは無関係であるとの認識
原発避難、９カ月後帰宅に努力 参院予算委で首相、退陣拒否
菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した６～９カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。
東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「１４～１５メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。
首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。
政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。
海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。
2011/04/18 19:34 【共同通信】
「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と音声抜きの映像を公開
福島第１原発：対策本部の映像公開 東電
公開された映像の音声は海江田氏の挨拶の部分のみ。
2011年3月30日21時10分
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉
2011.4.6 23:29
原発対応の「奥の院」 政府・東電統合連絡本部の謎を探る
１５日に開かれた「福島原発事故対策統合連絡本部」の会合。右端は海江田経産相、中央は東京電力の勝俣会長＝東電提供（共同） 東京電力は１８日、今月１５日に東京・内幸町の本店で開いた政府との「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と映像を公開した。
大型画面を設置した室内で、副本部長の海江田万里経済産業相が「心を一つにしてこの難局に立ち向かっていこう、ということでよろしくお願いします」とあいさつ。細野豪志首相補佐官や東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長らも並んで担当者の報告を聞き、メモを取ったりする姿が撮影されている。
同本部は、炉心冷却作業が難航している福島第１原発事故への対策を一体化するため設置された。
毎日新聞 2011年4月18日 18時16分（最終更新 4月18日 18時33分）
公開された映像の音声は海江田氏の挨拶の部分のみ。
2011年3月30日21時10分
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉
【対策統合本部の議事録】
――勝俣会長が会見で、統合対策本部の会議で議事録があるが、政府とすりあわせて公開するならしたいと発言した。議事録はあるのか、あるなら公開するつもりか。
「統合本部はいわゆる会議というより、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいは政府として議事録を作成をしているものではない。その議論や情報交換の中身については、すみやかに記者会見などで報告し、また質問にお答えして東電の方で発表させて頂いている」
2011.4.6 23:29
原発対応の「奥の院」 政府・東電統合連絡本部の謎を探る
